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コラム No.64-6

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高まるBCP(事業継続計画)の重要性(6)中小企業におけるBCP

公開日:2019/03/29

BCPに取り組むことは負担も大きく、なかなか取り組めないと考えている中小企業の経営者も少なくありません。それは、大企業の6割がBCPを策定している一方、中小企業におけるBCP策定率は15%程度(「平成28年版中小企業白書」)に留まっていることからも伺えます。
しかし、今や多くの企業が何らかのサプライチェーンで繋がっており、その中の一社でも事業が中断すると、全体に深刻な影響を及ぼしかねません。また、BCPは中小企業の事業承継にも貢献します。そこで、今回は中小企業におけるBCPに取り組む注意点とそのメリットをご紹介します。

中小企業BCPの要点

BCPは、大企業から中規模、家族経営に至るまで企業規模に関係なく策定・運用することが求められていますが、特に中小企業のBCPで重視したい点として、「中小企業BCP策定運用指針第2版」(中小企業庁)では、次の4点を挙げています。

  1. 企業同士で助け合う
    中小企業では、日常的に業務を分担したり、情報交換したりと助け合いの中で事業を行っています。緊急時において同業者組合や取引企業同士、被害の少ない企業が困っている企業を助ける、そのことが結局は自社の事業継続にもつながります。
  2. 緊急時であっても商取引上のモラルを守る
    協力会社への発注を維持する、取引業者へきちんと支払いをする、便乗値上げはしない、こうしたモラルが守れないと、企業の信用が失墜し、工場や店舗が直っても事業の復旧は望めません。
  3. 地域を大切にする
    中小企業では、顧客が地域住民であったり、経営者や従業員も地域住民の一人であったりします。企業の事業継続とともに、企業の能力を活かして、被災者の救出や商品の提供等の地域貢献活動が望まれます。
  4. 公的支援制度を活用する
    わが国では中小企業向けに、公的金融機関による緊急時融資制度や特別相談窓口の開設などの各種支援制度が充実しています。是非、活用して下さい。

BCPに取り組むことで経営基盤の充実にもつながる

災害時には、建物や設備の損壊だけでなく、社長や社員のケガや交通機関がストップして出社できなくなるなど、事業を継続することが難しくなります。出社できた社員はさまざまな意思決定をすばやく行い、事業継続に取り組まなければなりません。BCPは、そうしたケースを想定して、災害時にも事業が継続できるよう、意思決定者を決めたり、経営資源が使えなくなった場合の手段を決めておいたりなど、様々な対応を検討します。

BCPを策定するには、まず自社の経営資産や資源を洗い出し、自社の強みや不足しているリソースを把握することから始まります。結果として、リソースの充実や戦略の明確化に結び付くことも多く、経営基盤の充実や後継者の育成といった、将来へ向けた事業承継計画にもつながります。30年以内に70~80%の確率で発生が予想される首都直下地震や30年以内に80%の確率で発生が予想される南海トラフ地震を考えると、BCPは事業承継においても、非常に重要な課題です。

『中小企業BCP支援ガイドブック』(中小企業庁)では、BCP策定・運用による経営上の効果を次表のようにまとめています。紹介されているように、BCPは、単に災害時の事業の継続ということだけではなく、安全性の向上やコスト削減、人材育成、経営基盤の強化など、幅広い経営課題の解決に結びつきます。中小企業においても、一日も早く取り組むべきではないでしょうか。

BCP策定による経営上の効果の事例

課題解決 BCP策定・運用による経営上の効果
工場の安全性向上につながった事例 ライン変更の都度、定期的にリスクアセスメントを実施し、重量物等の低いところへの保管や、設備機器等の固定状況を確認している。この取組により、労働災害の減少とともに、不要なものを廃棄したことで工場の美化に繋がった。
調達コスト削減につながった事例 自社で代替生産先が確保できているようになった結果として、部材(鋼材)仕入れの価格平準化に繋がっている。
人材育成(多能工化)につながった事例 スキルマップを作成し、従業員の負荷の平準化、生産効率の向上を目的に多能工化に取り組んでいた。このスキルマップは、中核事業に必要な要員を把握するのみならず、教育カリキュラムの作成にも活用されており、人材育成にも繋がっている。
自社の強みを活かした経営戦略につながった事例 BCPの策定に当たって、全従業員を巻き込んで推進したことによって、外部からの参入企業にはない地域に根ざした自社の強みを再認識することに繋がった。また、全従業員を巻き込んだことで、経営陣と従業員間のコミュニケーションが活発になった。
雇用の確保や顧客へのサービス提供につながった事例 従業員の雇用を守ることや自社の事業を継続していく方針を示すことにより、平時における従業員のモチベーションの維持(被災時における雇用不安の解消等)や顧客への安定したサービス提供(有事においても必要なサービス提供実施についての説明責任)に繋がると考えられる。

出典:「中小企業BCP支援ガイドブック」(中小企業庁)

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