住宅購入を賢く進めるための
補助金・減税・金利情報

補助金

住宅購入を検討されている方にとって、費用負担の軽減は大きな関心事の一つではないでしょうか。そのような方々にご活用いただきたいのが、国の住宅取得に関する補助金制度です。

現在、特に注目されているのが、本年度創設された「子育てグリーン住宅支援事業」です。この制度は、子育て世帯および若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築や購入を支援するものです。一定の要件を満たすことで、40万円から160万円の補助金を受け取ることが可能です。国が推進している「ZEH（ゼッチ）支援事業」も、住宅政策の重要な施策の一つとして位置づけられています。この制度は、新築の戸建住宅を建築・購入する個人や、戸建住宅を販売する法人を対象とした補助事業です。

また「給湯省エネ2025事業」では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援により省エネ対策を促進する補助事業です。それぞれ確認してみましょう。

子育てグリーン住宅支援事業

下記の表は、子育てグリーン住宅支援事業の予算、補助対象の住宅と補助額、対象期間に関してまとめたものです。長期優良住宅、ZEH水準住宅とGX志向型住宅で補助額が変わります。下記の表は2025年のものになります。

予算

新築の交付申請（予約を含む）期間と予算上限額

補助対象住宅と補助額

床面積が50m²以上240m²以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。

補助対象者

補助対象事業に応じて、以下を補助対象者とします。
なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。

対象期間

ZEH補助金

新築戸建住宅に対するZEH補助金は、住宅の省エネ性能に応じて補助額が変わります。

ZEH（ゼッチ）とは・・・外皮の断熱性能を大幅に向上させ、高効率な設備・システムを導入することで、省エネ基準比20％以上の省エネを実現し、さらに再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。ZEH+は、既存の戸建住宅をZEHを超える省エネレベルに購入、建築します。

給湯省エネ2025事業

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入を支援し、家庭部門の省エネルギーについて推進する補助事業です。

補助対象

戸建住宅、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業^※1※2

補助額と上限

以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります）

①基本額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助 ※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

②性能加算額
①の給湯器について、それぞれA～C要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助

※A～Cは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

③撤去加算額
①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金をあらかじめ補助対象者と合意した方法により、還元されます。

対象期間

減税

国は、住宅支援に関連する減税制度を整備することで、住宅取得のハードルを下げるとともに、環境に配慮した住宅の普及にも力を入れていることがうかがえます。そのための減税関連の制度は、住宅ローン減税が最も知られているでしょう。他にも、住宅支援に関連する減税制度がありますので、それぞれ見てみましょう。

住宅ローン減税

住宅取得時に住宅ローンを利用する場合、一定の要件を満たすと、住宅ローンの年末残高等に応じて、所得税・住民税の控除（減税措置）を受けられます。

【その他の主な要件】

① 自らが居住するための住宅
② 合計所得金額が2,000万円以下
③ 住宅ローンの借入期間が10年以上
④ 引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に入居
⑤ 昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合等

出典：国土交通省 住宅ローン減税

贈与税の住宅取得等資金に係る非課税措置

父母や祖父母など直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金贈与を受けた場合に、贈与税の非課税措置を受けられます。

受贈に係る適用期限：令和6年1月1日～令和8年12月31日

※質の高い住宅の要件
以下のいずれかに該当すること

長期優良住宅・認定低炭素住宅取得関連税制の減税措置

住宅や土地の購入には、「物件価格」以外にもさまざまな費用がかかり、それらを諸費用と呼びます。その諸費用に含まれる税金関係の手続きについて、長期優良住宅・認定低炭素住宅取得関連税制の減税が措置されており、一定の要件を満たすことで登録免許税や不動産取得税の軽減を受けることができます。

金利

住宅ローンは長期間にわたり返済が続くため、金利の違いが最終的な支払額に大きく影響します。わずかな金利差でも総返済額に何百万円もの差が出ることがあります。固定金利と変動金利では注意すべきポイントが異なり、固定金利は返済額が一定で安心ですが金利はやや高めです。一方、変動金利は当初低くても将来の金利上昇によって返済額が増えるリスクがあります。

住宅購入をするタイミングを検討したり、住宅ローンを組んだりする際には、住宅ローンの金利の傾向を知っておくことで、将来の返済計画を立てやすくなり、無理のない資金計画につながります。今回は代表的な指標となるフラット35の金利や国債の動向を把握し、全体の金利の傾向を確認しましょう。

上記の図によると、フラット35の過去最低金利は0.90％（2016年8月）です。2025年7月の最低金利は1.84％、2020年7月の最低金利は1.30%であったため、この5年間で0.54％も金利が上昇しています。

まとめ

住宅購入は、多くの方にとって一生に一度の大きな決断であり、家計やライフプランに長く影響を与えるものです。そのため、物件選びだけでなく、利用できる補助金制度の有無や、住宅ローンの金利動向、税制優遇措置など、経済的な視点からの情報収集と準備が欠かせません。例えば、「子育てグリーン住宅支援事業」は、本年度新たな事業であり、まだご存じでない方も多いかもしれません。条件を満たせば数万円〜百数十万円単位のメリットにつながることもあります。安心して長く住み続けられる住まいを手に入れるためには、知識と準備が何よりの力になります。将来を見据えた住まいづくりの入口として、制度や支援策を積極的に情報収集していきましょう。大和ハウス工業株式会社が作成している「住まいづくりNews」では、最新の住宅支援制度をわかりやすく整理しています。ご関心のある方は、ぜひ下記より資料をダウンロードの上、ご活用ください。