ケーススタディ｜高齢者住宅事業｜医療・介護施設｜大和ハウス工業の事業用施設

介護事業も活かせる日本第１号、医療法人が直接運営する住宅型有料老人ホーム。

医院開設時から訪問診療や訪問介護を行い、在宅医療を推進してきました。

お客さまからのご依頼内容

「医療法人輝生会」は、医院開設時から訪問診療や訪問看護を行い、在宅医療を推進してきました。往診に行った際、高齢者の方々が自宅で充分にケアされていない現状を垣間見て、在宅の高齢者を支援する新たな介護事業の必要性を感じられました。
1998年、デイケア（現在はデイサービスに変更）、居宅介護支援事業所、訪問介護ステーションを開設。医院経営を母体に、介護保険法が施行される前からいち早く介護事業に携わり、その後もグループホームや福祉用具貸与事業所を運営し、地域に密着して多角的に介護サービスを提供されてきました。地域にショートステイの必要性を感じておられたとき、大和ハウスの担当者に、新規開設に必要な敷地面積などを相談して土地をご購入。そこで、ショートステイとともに、新たな介護事業を導入したいというご依頼がありました。

課題

THEME1	地域の需要が高いショートステイを開業したい。
THEME2	ショートステイとともに、新たな介護事業サービスを展開したい。

大和ハウスの提案と効果

提案

POINT1	住宅型有料老人ホームの開設を提案ショートステイにプラスして、住宅型有料老人ホームの開設を提案。居住系サービスを加えることで医業・介護事業ともに効果的に活かせ、2007年医療法人の有料老人ホーム運営が認可されることも考慮しました。
POINT2	「明るくて開放的な住環境」の有料老人ホーム住まいとしての住環境に徹底してこだわりました。廊下や開口部を広く設けて設計。ショートステイ部分は、将来的な用途変更にも対応できるよう、事業的な観点からも設計に配慮しています。

効果

POINT1	医療法人を前面に出すことで、入居募集の際、医療提供の必要な方にアピールできる
POINT2	ショートステイを導入することで、介護依存度の高い高齢者の受け入れが可能になる
POINT3	有料老人ホームをともに展開することにより、母体となる医業収益がアップ
POINT4	移動時間や人員配置など、介護サービスが効率的に提供できる