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2009/06/17

ニュースレター

「平成21年度第1回長期優良住宅先導的モデル事業」に「マンション情報蓄積及び流通時の情報活用」が採択されました

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:村上健治)の「『住宅性能評価比較.com』による既存マンション情報蓄積及び流通時の情報活用」が、国土交通省の「平成21年度第1回長期優良住宅先導的モデル事業(維持流通・管理部門)」に採択されました。

1.開発の背景

現在の中古住宅流通市場では、お客さまが不動産を探す際、Web上で検索するケースが多くなっています。ただ検索サイトの多くは、建物概要と現況写真等のみで物件を紹介しているため、詳細な情報(性能・評価、管理状況)がわからない状況です。

また、不動産の資産価値を表す価格査定の際でも、周辺相場や築年数のみで査定されているケースが多いため、建物自体の性能や維持管理状態がほとんど反映されていないのが現状です。

そこで当社では、良質なマンションの資産価値維持を目指すため独自に創り上げた「D'File(※1)」、「D'sBridge(※2)」を電子化し、その一部をWebサイト上で公開すると共に、求めに応じて詳細を有償で提供することで、お客さまや不動産仲介会社がより実態に近い情報を取得できると考え、当該開発に取り組むことになりました。

1. 当社の分譲マンションをご購入いただいたお客さまに対して、新築時の物件概要や性能評価書、専有部分の定期点検履歴等の住宅履歴に関する書類を一括保管できるファイル提供サービスを2001年12月より開始。

2. 上記「D'File」の情報を価格に反映した独自の査定システムや、履歴情報のセカンドユーザーへの履歴引継ぎを含む仲介システムを2004年4月より開始。

 

2.『住宅性能評価比較.com』の概要   

『住宅性能評価比較.com』が提供する主な情報として、①建物基本情報、②住宅性能評価書情報、③共用部分の調査報告および管理状況の情報があります。

分譲マンションの新築時点での基本性能情報や住宅性能評価書の情報、入居後の維持管理状況の履歴を一元管理・一括提供することにより、当該情報が中古住宅流通時に適切に活用されることにつながります。

そして、当システムの利用が促進されることにより、基本性能や維持管理状態の優良なマンションが正当に市場で評価され、あわせて既存マンションの情報整備の促進にもつながります。その結果、中古住宅流通市場が活性化し、良好なストックが形成されると考えます。

なお、サイト上で住宅性能評価書や共用部分の建物管理状況の情報を閲覧できるものは、不動産サイトとしては初めてとなります。

 

 ■提供する情報とサービス

 

情報項目

提供者

提供する内容

閲覧可能者

所有者

一般

消費者

 

不動産

流通会社

新築時

建物基本情報

デベロッパー

・物件概要

・新築時の基本仕様

無料

無料

(詳細情報は一部有料)

無料

(詳細情報は一部有料)

(設計・建設)

住宅性能評価書情報

デベロッパー

・住宅性能評価の概要・等級比較

・住宅性能評価の詳細内容

無料

無料

(詳細情報は一部有料)

無料

(詳細情報は一部有料)

入居後

共用部分の調査報告および管理状況の情報

管理会社

・マンションみらいネット(※3)と同等の共用部分調査情報および管理情報

無料

一部の情報の閲覧が可能

(有料)

有料

3. 財団法人マンション管理センターが提供するマンションの管理状況を積極的に公開しているマンション紹介サイト。個々のマンション管理組合の運営状況等(建物等の概要、管理組合の活動状況、過去の修繕履歴、図書の保管状況など)を財団法人マンション管理センターのコンピュータに登録。登録情報はインターネットを通じて随時閲覧できるシステム。

 

■システム利用者の利点

利用者

メリット

デベロッパー

・マンションの資産価値向上、ブランド力向上

不動産管理会社

不動産流通会社

・売買契約成立後のトラブル防止

・今まで入手困難であった情報の入手簡略化による物件査定書やプレゼン資料作成作業の迅速化

・物件の良さが訴求できるようになる

管理組合

・居住マンションの資産価値向上

売主

・売却住戸の資産価値を正しく評価できる

買主

・詳細は情報をもとに購入できる

・購入後の資産価値維持に期待できる

 

3.運用開始時期                   

2009年10月までにシステムの初期開発を完了し、2010年1月より一部運用を開始します。

 

4.今後の展開

今後はデベロッパー各社、不動産管理会社、不動産流通会社による研究会を立ち上げ、当サイトへ物件情報を公開していただくよう参加を募り、より多くの物件情報を蓄積し、情報公開するとともに、各社の意見をシステム開発に取り入れ、情報の活用方法についても検討していきます。

また、国土交通省が進めている住宅履歴情報整備事業との連携を図り、専有部の履歴と共用部の履歴を連動させ、システム構築を発展させていきます。

 

<サイトイメージ図:性能評価比較>

以上


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