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第7次中期経営計画の最終年度となる2026年3月期の業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、すべてで過去最高を更新しました。

2026年3月期における世界経済は、主要国を中心に緩やかな成長基調で推移したものの、通商政策の動向に加え、2026年２月以降の中東情勢の悪化等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や金利動向、為替変動等の影響から、本格的な回復にはなお時間を要する状況となりました。

国内の住宅市場においては、2025年４月から2026年３月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。

このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は５兆5,768億６千１百万円(前期比2.6％増)、営業利益は6,148億７千９百万円(前期比12.6％増)、経常利益は5,719億７千１百万円(前期比10.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505億６千８百万円(前期比7.8％増)となり、第７次中期経営計画において最終年度として計画していた2027年３月期の売上高及び営業利益目標を１年前倒しで達成いたしました。
上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益1,156億７千５百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は4,992億３百万円(前期比12.2％増)となりました。

なお、2027年３月期より開始予定の第８次中期経営計画につきましては、事業環境の先行きに対する見極めに時間を要することから、発表時期を延期しております。

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