事業紹介

「ゼロイチ」を、創り続ける。

地域の生活や産業を営むうえで不可欠なインフラを創り出すことを目指す流通店舗事業。単独店舗から大型商業施設まで、幅広く多種多様な建築物の開発や、都市型ホテル・ホームセンター・スポーツクラブの運営、パーキング事業などを手掛けるグループ会社と共に、事業を広げています。前例にとらわれない発想と長期的視点を持ち、「暮らしに何が必要か？」「お客さまの心を満たす提案とは何か？」を追求し、国内のみならず海外にも視野を広げて取り組みを進めています。

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社会の変化をとらえ、
ニーズを形にする。

テナント企業さまの事業戦略やエリア特性を活かし、ニーズに応えるバリエーション豊かな企画提案を実施。大型物件や、投資用不動産の購入を検討されているお客さま向けに、当社で土地取得から開発企画、設計施工、テナントリーシングまで手がけた物件を販売するなど、業容の拡大も図っています。常に社会の変化をとらえ、ニーズをカタチにするため考動を積み重ねています。

0から1へ。1から10へ。

空いた土地に、店舗をつくり、人の流れを生み出す。そうした0から１だけでなく、豊富な土地情報と綿密な市場調査を強みに、物件価値を高めて再販する「1から10」を強化することで、まちの活性化を世界中で推し進めていきます。

つくる時代から、再生と循環の時代へ。

工場、倉庫、商業施設、ビルなど企業不動産の売買仲介、買取・販売、リノベーションを通じて、戦略的に再活用（CRE戦略）することに特化した「BIZ Livness」を展開しています。難易度の高い事業用施設の再編や移転の計画をトータルでサポート。不動産資産の持つ本来の価値を見直し、付加価値を持つ建物として生まれ変わる提案を行っています。

BIZ Livness事業について

社会が直面する
課題に正対。

「BCP（事業継続計画）・SDGsを見据え、国際社会に不可欠となる価値をいち早く掴み、新たなビジネスモデルやソリューションの展開により、世界中の人々に喜ばれ必要とされる“もの”と品質を追求する」ことが、建築事業が掲げるパーパス。生活インフラ整備の一環として全国展開しているマルチテナント型物流センター「DPL」や、老朽化した地方公設卸売市場の建替支援事業、日本最大級のサーモンの陸上養殖施設なども手掛けています。その他、耐震基準を満たしていない病院の建替や地域密着型の介護施設等の不動産開発、脱炭素社会の実現に向けた建物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化、工業団地整備と企業立地支援による地域経済・産業の活性化と雇用拡大など、さまざまな分野において事業を通じた社会課題への貢献に取り組んでいます。

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事業課題の解決を、
トータルサポート。

あらゆるお客さまのさまざまなビジネスニーズに応えられるよう、主に企業不動産（CRE）および公的不動産（PRE）に対して、経営戦略や基本計画に適した利活用事業をトータルサポート。幅広い業種業態の事業施設に対し、調査・企画・提案から設計・施工、アフターフォローまで一貫してサポートします。

ニーズに応じた事業施設をプロデュース。

身近な小・中規模のオフィスから大規模工場や物流センター、先端の研究開発施設に至るまで、あらゆる事業施設の請負工事・不動産開発を数多くプロデュースしています。

事業の広がりが、社会課題の解決につながっていく。

災害やSDGs、高齢化社会、地方の雇用問題など、日本だけでなく世界が直面している課題に向き合い、社会に貢献する不動産開発に取り組んでいます。

毎日の暮らしに欠かせない「社会インフラ」を整備し、業界をリードする存在に。

企業さまの事業活動を支える施設をつくる。それは、その先にいる生活者の毎日を、豊かで、快適なものにすることでもある。だから大和ハウス工業は、これからも多種多様な事業施設を、世界中の各国に生み出していきます。

物流現場の環境と働き方も、DXする。

物流コストにおける20％が保管費、残りの80％を人件費や配送費が占めているといわれている物流業界。大和ハウス工業は、AI・ICTの活用を通じて荷積み・荷卸しの完全自動化、サプライチェーン効率化の実現に向けた取り組みを進めています。

大和ハウスグループの物流DX

海外事業展開を、物流からサポートする。

著しい経済成長で大規模な消費市場を有するASEAN各国やアメリカにおいて、マルチテナント型物流センターの開発に積極的に着手。日系企業さまのニーズを手厚くサポートする物流ソリューションをご提供し、お客さまの迅速な事業展開を支えていきます。

事業用施設の海外展開

再生可能エネルギーを、
多くの人へ。

2050年までに、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言した日本。世界的に脱炭素への動きが加速しているなかで高まる、環境エネルギー事業の重要性。当事業部では「EPC（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）」「PPS（電気小売事業）」「IPP（発電事業）」を通じて再生可能エネルギーの普及に貢献しています。

再生可能エネルギーを、
社会の当たり前に。

流通店舗事業部や建築事業部と協力し、新築に関しては原則100％、屋根に太陽光発電パネルを設置。お客さまが太陽光発電システムに投資をしない案件においても、大和ハウス工業が屋根上をお借りし、再生エネルギーの発電と使用を進めています。

電力を、1円でも安く届ける。

国が定める「固定価格買取制度（FIT）」に頼らず、企業と直接契約して再生可能エネルギーを届ける仕組みを推進。電気を作る場所が使用場所の近くにある場合は「オンサイトPPA」、離れた場所にある場合は「オフサイトPPA」というモデルで電気を供給。その両者の用地確保を進めることで、「電気代を抑えながら再エネを利用できる仕組み」を整えています。

国内外の、使用する電力源を変える。

自社で物件の開発を行う事業特性を活かし、電力ロスや送電コストが少ない「オンサイトPPA」を、国内外で広げていく。それにより、日本をはじめとする各国が掲げる脱炭素目標の実現を後押しします。

電気は自社でつくり、自社でつかう。を、当たり前に。

ESGや脱炭素への意識が高まる中、自社が手掛ける施設と顧客のニーズを結びつけることで事業の発展と環境負荷の軽減を進めていきます。

環境エネルギー事業について

脱炭素社会の実現を、世界各国から。

国内に留まらない「オンサイトPPA」の推進を、2025年よりタイ王国で開始。世界が一丸となって解決の策を講じなければいけない課題だからこそ、事業のグローバル展開を進めていきます。

海外における取り組み