事業セグメント※当ページは半期ごとに更新を行っております。

事業セグメント別売上高・営業利益構成比

戸建住宅事業

戸建住宅事業の売上高は6,383億８千３百万円(前中間連結会計期間比18.0％増)、Non-GAAP営業利益は307億８千９百万円(前中間連結会計期間比16.9％増)となりました。

国内では、自由設計と規格住宅のメリットを組み合わせた「Smart Made Housing.」及び注文住宅品質の分譲住宅「Ready Made Housing.」の拡販に注力いたしました。各種キャンペーンの展開等を通じてお客様とのコミュニケーション強化を図り需要の取込みを進めたほか、都市部を中心とした高価格帯商品の販売も好調に推移いたしました。さらに、リブネス事業におけるリフォーム事業や買取販売事業も業績に寄与いたしました。

海外では、米国において住宅ローンの金利上昇基調を背景に販売インセンティブが高止まりしており、利益率の押し下げ要因となりました。一方で、販売コミュニティの増加や販売施策の強化により、2026年１月から６月までの受注戸数及び引渡戸数は、いずれも前年同期を上回りました（受注21％増加、引渡28％増加）。また、2026年５月には、Stanley Martin Homes, LLCを通じて、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州及びジョージア州で戸建住宅事業を展開するUnited Homes Group, Inc.の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅事業の売上高は7,359億１千７百万円(前中間連結会計期間比4.7％増)、Non-GAAP営業利益は791億１百万円(前中間連結会計期間比4.3％増)となりました。

当事業では、オーナー様の資産形成に資する賃貸住宅経営の提案及びサポートを行っております。2026年５月に販売を開始した木造集合住宅「MOKURIE（モクリエ）」では、９月末までに２棟が竣工いたしました。今後も価値ある住まいの提供を通じて、新たなライフスタイルの創出に取組んでまいります。

大和リビング株式会社では、賃貸住宅「D-ROOM」のZEH-M仕様物件の受託強化や、リノベーションによる物件価値の向上を図ったことにより、高水準な入居率を維持するとともに管理戸数が増加いたしました。また、奈良市との協定締結等、地域創生を通じた社会課題の解決を進め、人口減少下でも選ばれ続ける住まいの提供に努めております。

大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、リフォーム事業、新築木造集合住宅事業、及び不動産事業を通じて、賃貸住宅オーナー様の資産価値向上と課題解決に取組んでまいりました。

海外では、米国賃貸住宅市場の需給動向や売買環境を注視しながら、保有物件の稼働率及び収益性の向上に取組むとともに、アライアンス・レジデンシャル社（※）との連携を進め、米国主要都市における賃貸住宅の開発を推進しております。

※ アライアンス・レジデンシャル社はARC Venture LLC等の総称

マンション事業

マンション事業の売上高は1,401億６千１百万円(前中間連結会計期間比4.4％増)、Non-GAAP営業利益は143億９百万円(前中間連結会計期間比75.2％増)となりました。

当事業では、首都圏及び地方中核都市を中心に、新築分譲マンションの販売を行っております。2026年７月に販売を開始した「モンドミオ福岡博多 HIGASHIHIE STATION」は、居住用に加え、セカンドハウスや賃貸運用等、多様な利用ニーズに対応する分譲マンションブランド「モンドミオ」の福岡県初となる物件であり、販売は概ね順調に推移いたしました。

また、大和ライフネクスト株式会社では、「淀屋橋ゲートタワー」（大阪府）において、建物設備や清掃ロボットを活用した次世代建物管理モデルの構築を推進し、管理品質の向上及び業務効率化に取組んでまいりました。加えて、法人向け賃貸社員寮として77棟目となる「エルプレイス堺筋本町」（大阪府）の開業準備を進めるなど、不動産管理・運営領域における事業基盤の強化を図り、事業は堅調に推移いたしました。

商業施設事業

商業施設事業の売上高は6,699億５千万円(前中間連結会計期間比5.2％増)、Non-GAAP営業利益は821億４千６百万円(前中間連結会計期間比5.9％減)となりました。

当事業では、テナント企業様の事業戦略やエリア特性を踏まえ、多様な企画提案を行うとともに、大型物件への取組みの強化や、開発・リーシング・設計施工までを一貫して行う分譲事業及び買取販売事業の拡大を推進しております。2026年８月に都市型商業ビル「D-Scape Kanda」（東京都）（※１）が竣工いたしました。

海外ではフロリダ州オーランドにおいて、米国内で当社初となるホテル開発プロジェクト「EVEN Hotel Orlando Universal Blvd by IHG（イーブン・ホテル・オーランド・ユニバーサル・ブールバード）」、「Staybridge Suites Orlando Universal Blvd by IHG（ステイブリッジ・スイーツ・オーランド・ユニバーサル・ブールバード）」のデュアルブランドホテルが2026年９月にグランドオープンいたしました。

大和リース株式会社は2026年６月に、「常陸太田市官民連携複合施設」（茨城県）をオープンいたしました。 本施設は官民連携事業として整備したもので、市民から要望の強かった書店やカフェ等を誘致したほか、学習スペースや芝生広場を備え、地域の交流と賑わい創出に貢献いたします。

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、2026年８月「ダイワロイネットホテル松江駅前」が開業し、国内ホテルは計 77施設・16,352室となりました（９月末時点）。客室単価を意識した販売戦略を進めた結果、ADR（※２）とRevPAR（※３）は前年同期比で増加いたしました。

※1.街とのつながりや回遊・滞在を生み出す特色ある外観を備えた付加価値の高い都市型商業施設名称。

※2.客室平均単価。

※3.販売可能客室１室当たり売上。

事業施設事業

事業施設事業の売上高は6,970億２百万円(前中間連結会計期間比17.8％増)、Non-GAAP営業利益は888億７千４百万円(前中間連結会計期間比39.9％増)となりました。

当事業では、法人のお客様の多様なニーズに対応した施設建設のプロデュースや不動産の有効活用を総合的にサポートし、業容の拡大を推進してまいりました。

物流施設関連では、「DPL茨木Ⅱ」（大阪府）、「DPL札幌南Ⅴ」の計２棟を着工し、建物全体を冷凍冷蔵倉庫とする「DPL大阪南港Ⅰ」が竣工したほか、稼働中物件の売却も進捗いたしました。

事務所・工場関連では、半導体関連等幅広い製造分野における生産施設の整備に取組み、大型案件の受注が堅調に推移いたしました。

リブネス事業では、「BIZリブネス稲毛」、「BIZリブネス印西」（千葉県）及び「BIZリブネス茨城下妻」を売却いたしました。また、新たに「BIZリブネス宇都宮市問屋町」を取得いたしました。

データセンター事業では、全14棟を計画している「DPDC印西パーク」（千葉県）において、５棟目が着工いたしました。

株式会社フジタでは、大型のオフィスや宿泊施設等を受注し、建設受注高は堅調に推移いたしました。

セムリンクス株式会社（※）では、電力会社向け送電線工事、国内外のデータセンター関連工事が寄与し、受注高、手持工事高は堅調に推移いたしました。

大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」、「Dプロジェクト川口領家B」（埼玉県）、研究施設「DP-Lab KOBE」（兵庫県）の３棟について、新たにプロパティマネジメント契約を締結いたしました。その結果、2026年９月末時点の管理棟数は273棟、管理面積は約1,149万㎡となりました。

ロジスティクスサービス事業では、ダイワロジテックグループにおいて、IT事業の受注が堅調に推移いたしました。また、物流業務の省人化・自動化案件にも取組み、新規顧客の獲得を進めております。

海外では、米国での物流施設開発第２号案件である「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」全３棟の準備工事に着手いたしました。加えて第１号案件である「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅠ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅠ）」は全５棟のうち３棟を売却し、収益化に寄与いたしました。

※ 2026年10月１日付で住友電設株式会社より商号変更いたしました。

環境エネルギー事業

環境エネルギー事業の売上高は771億８千６百万円(前中間連結会計期間比18.4％増)、Non-GAAP営業利益は88億４千万円(前中間連結会計期間比12.3％増)となりました。

当事業では、EPC事業、IPP事業及びPPS事業の３事業を展開しております。

EPC事業とIPP事業では、オフサイトPPA（※）を中心とした展開により、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献いたしました。

PPS事業では、既存のお客様との関係維持に努めるとともに、契約容量の拡大を推進いたしました。また、燃料価格の上昇等により卸電力市場価格が高騰しましたが、電源調達の大部分を相対調達確保していることから、事業の安定性を維持し、収益を確保いたしました。

新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへ参入し、当社九州工場における系統用蓄電所の第１号案件が2026年９月に運転を開始いたしました。

海外では、タイにおけるWHA Corporationとの合弁会社において、オンサイトPPA事業の新規案件の探索に注力いたしました。

※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。

その他事業

当事業の売上高は288億４千３百万円(前中間連結会計期間比5.4％増)、Non-GAAP営業利益は20億７千万円(前中間連結会計期間比31.9％減)となりました。

（注）

１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

２．Non-GAAP営業利益は、営業利益から「退職給付数理差異等償却額」及び「買収に伴うのれん・無形資産等償却額」を調整して算出する利益指標です。

３．上記金額に消費税等は含んでいません。