Business
事業施設や商業施設、再生可能エネルギー創出など、幅広いソリューションを通じて、社会とお客さまの課題を解決し、事業成長を支援します。
明日への可能性を追求し、
世界と、社会と、
あなたと共に。
あなたが「これから」について
考えるとき、
大切な誰かを
思い浮かべるように
お客さまと、その先に出会う
たくさんの人を想う。
多くの可能性をひとつずつ
カタチにすることで、
「誰もが心地よく生きる世界」を
実現します。
デジタル技術で
建設業の未来を切り拓く
オープンイノベーション×環境アクション
建設業界は今、労働力不足や生産性の向上、環境負荷の低減といった多くの社会課題に直面しています。「建築の工業化」を企業理念とする当社は、株式会社トプコンと、先進的な建設工程の実現に向けた取り組みを進め、建設現場のDX革命「デジタルコンストラクション」の実現を目指します。
Project Key Data
大和ハウスグループの建設現場におけるあらゆる作業工程において、BIM※を積極的に活用しています。3Dで設計された様々な図面を用途にあわせて使用することで、関係者の情報共有の精度を高めています。
※Building Information Modelingの略称
詳しく見る ※関連動画「BIMによる事業DXの実現に向けて」
株式会社トプコンとの協業第一弾として、2019年12月に着工したトプコンの製造子会社である株式会社トプコンオプトネクサスの工場の建設工事では、各工程において、BIMを用い、トプコンのデジタル測量機器やICT自動化施工技術を導入。その結果、現場作業の省力化、生産性が大幅に向上し、BIMと建設工事現場の連携に向けた実践的な取り組みの有効性が実証されました。
トプコン山形の工場の建設工事において、両社のこれまでの取り組みをさらに進化させ、設計段階での活用にとどまっていたBIMを施工フェーズにも拡張。 特に、現場の墨出し作業では、BIMデータとレイアウトナビゲーターを組み合わせることで、生産性が20％向上しました。さらにBIMデータを活用し、建物内での運搬作業を無人配送車にするルートをトプコン社が設定するなど、生産現場でも効率化に挑戦しています。
甲子園球場で実現した全国初となる「スタジアムでの実質再エネ100％」
環境アクション×課題解決
カーボンニュートラル実現に向け、発電事業者が、需要場所から遠隔の場所に太陽光発電設備を設置し、送電線を通して需要家に電気を供給するオフサイトPPA事業を強化。
その一つとして、当社が供給した太陽光発電による電力と「再エネECOプラン※」によってスタジアムでの実質再エネ100％を実現したプロジェクトです。
Project Key Data
PPA(Power Purchase Agreement)とは電力販売契約という意味で第三者モデルともよばれています。当プロジェクトのオフサイトPPAのほかに需要家が保有する敷地を当社が借り、無償で発電設備を設置。発電した電気を自家消費するオンサイトPPAもございます。
当プロジェクトは、球場での発電ではなく、当社が開発・運営する太陽光発電所「DREAM Solar兵庫相生若狭野」で発電した電力を使用する、オフサイトPPA事業。「DREAM Solar兵庫相生若狭野」の発電出力は700kWです。
甲子園球場での「スタジアムでの実質再エネ100％」への挑戦は、オフサイトPPAの取り組みと「再エネECOプラン※」によって年間3,000トンのCO2削減効果が見込まれる、未来へつながるプロジェクトです。
※：関西電力が提供する、再エネ由来の非化石証書の持つ環境価値を付加したCO2フリーの電気料金メニュー
50年続いた歴史ある市場を
50年先へとつながる
ランドマークへ
オープンイノベーション×課題解決
地域に根差し、人々の暮らしを支え続けてきた全国の卸売市場。長い時を経て施設の老朽化は進み、食生活の変化から流通量が減少傾向にあるなど、複合的な課題に直面しています。これらの課題を解決するために、大和ハウスグループは独自のソリューションを考案。
行政や地方自治体、卸売市場の関係者の方々、そして市場を利用する多くの人と共に、新しい市場を創り上げます。
Project Key Data
交通利便性の高いロケーションに広大な面積の敷地を有する全国の卸売市場は、流通売上減少や老朽化などの課題に直面しています。2021年3月、公共サービスの提供に民間のノウハウを活用するPPP方式（Public Private Partnership・パブリックプライベートパートナーシップ）による、約3.6万坪の敷地に建物を複数棟建設（延床面積約1.0万坪）する提案で、富山市公設地方卸売場再生事業の優先交渉権を獲得しました。
地域の食社会インフラの再生を目指すプロジェクトは、大和ハウス工業を代表企業とした9社（2022年3月現在）からなる事業者「新とやまいちば創生プロジェクトチーム」が取り組みます。チームを構成する企業が持つ多くの実績とノウハウで最適なソリューションを提供しています。公設卸売市場の3部門（青果・水産物・花き）と、22の仲卸会社がひとつになって、歴史と資源を未来に届ける持続性の高い市場を創りあげます。
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標：SDGs。富山市は、内閣府からSDGsの達成について優れた取組みをする自治体「SDGs未来都市」に選定されています。長く地域を中心に食文化を支えてきた市場を、多様なライフスタイルを支える新たな交流拠点として整備すべく、30年の長期的なサポートをするスキームをご提案。これまでもこれからも、人・街・暮らしと共に生きる社会を目指します。
目指したのは
自然と人が集まる「集客」
土地の個性を日本中へ
環境アクション×課題解決
食卓を彩る新鮮な食材や、毎日を快適に過ごす衣服など、衣食にまつわる商品を安定して提供し続けるスーパーやショッピングモール。価値観や考え方が大きく変化する中、お客さまが求める「サービス」も形を変えています。足を運ぶことで、誰かと繋がったり、地域の魅力を発信したり、地球に優しくなれたりする。
そんな場所を全国に拡げていきます。
Project Key Data
2021年10月にオープンした「Iias春日井」は、延床面積8.2万m2の大型商業施設。日常の「モノ」消費から休日の「コト」消費まで、大人も子どもも楽しめるよう企画されました。食を楽しむフードホール「Tabeyard（タベヤード）」や、地域のコミュニティ拠点としても利用できる「NATURE FIELD（ネイチャー・フィールド）」など、訪れる人が快適に過ごすことを追求しています。
春日井市の街づくり「暮らしやすさと幸せをつなぐまち かすがい」に貢献したい。私たちは「iias春日井」の店舗構成コンセプトを「デイリー・プラス・ニュー」として61テナントを誘致。お客さまの日常に新しい楽しみを提供します。地域・お客さま・テナント企業とともに成長していくサステナブルな施設となるべく、共用部設備にはユニバーサルデザインを導入。施設利用者の満足度を高めて参ります。
「iias春日井」の施設共用部分には、大和ハウスグループが運営・管理する太陽光発電施設で発電した再生可能エネルギー価値（トラッキング付非化石証書※が付加された電力を使用しています。事業に使用する電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に寄与することで、開発当時から重要テーマとしてきた脱炭素社会への貢献を果たします。
※ 固定価格買取制度（FIT）対象の再エネ電力の再エネ価値を証書化した非化石証書の中でも、再エネ価値の由来となる再エネ電源が特定されているもの
建設の技術を総結集し
新たに作るのは
世界標準のIT インフラ
オープンイノベーション×課題解決
世界中の人々の日常が急激に変化を遂げ、ひとりひとりの日々の暮ら
しや企業活動を、当たり前に、そして安心して持続させていくために、デジタルインフラが欠かせないモノとなりました。
誰もが、様々な喜びを享受できる未来に向け、私たちが持つあらゆる技術を用いて世界中のニーズに応えます。
Project Key Data
創業当時から事業用施設開発を続ける大和ハウスグループは、物流施設の開発・建設における実績が330 棟を超えるまでとなり、現在も数多くの施設を手がけています。「D プロジェクト」や「DPL」という物流ブランドで培った技術やノウハウを基本とし、新たにデータセンターブランド「DPDC（ディープロジェクト・データセンター）」を始動しました。社会・産業のデジタル化、世界中のあらゆる人・物とのつながりを支えます。
総開発敷地約27万㎡にデータセンターをはじめとする14棟の施設建設を予定しているDPDC 印西パークには、新たに約600MW の電力を供給する変電所が併設されています。政府・自治体や企業が保有する機密情報や個人情報を適切に管理することは、データセンターに求められているニーズの1つとなっています。大和ハウスグループは、DPDC事業を展開することでこれらのニーズに応え、安心安全な社会を支える企業責任を果たします。
国内のデータセンターへのニーズの高まりを受け、私たちは国内においてDPDC事業展開を更に加速する計画です。2025年までに約1,000億円規模の投資を行う予定とし、DPDC印西パークのような郊外型、より利便性が高いエリアで展開する都市型。将来的には地方創生に寄与することを目指し地方での開発など様々な可能性を視野に入れています。国内外のデータセンター事業者さまと共に、人・街・暮らしに安心と歓びが循環する社会を実現します。
「もしも」の時の安心
地域防災と商業施設を
共創する
オープンイノベーション×課題解決
気候変動や自然災害など思いもよらない危機に、いつどこで遭遇することになるかは誰にも予想できません。
普段の景色の中に、自然と安心に繋がる要素が備わっている。
訪れた誰もがそれを享受できる施設が完成しました。
Project Key Data
2022年6月下旬にグランドオープンを迎えた「トリアーダ宗像」は、複数の店舗が営業を継続しながら建替工事を完成させた複合商業施設です。買い物やフィットネスなど施設内での体験を安心して楽しく過ごしていただけるように、マンホールトイレや非常時車中泊避難エリア、防災備蓄倉庫など、8つの防災機能を備えています。
「トリアーダ宗像」の電力に関わる防災機能には、スマートフォン100台の充電とLED照明40台を同時に約4日間（100時間）連続※で利用できる蓄電池システムが備えられています。災害時など、地域の避難民の方へ携帯電話充電スポットとして開放することを想定しています。宗像市との間で指定緊急避場所の提供に関する協定書を結ぶ施設として、地域の暮らしを支えています。
※接続する機器・条件により異なります。
2023年現在、私たち大和ハウスグループは全国に「iias」「BRANCH」をはじめとする362棟※の複合施設を手がけています。グループの総合力を集結することで、施設建築からテナントリーシング、運営管理に至るまでをワンストップで対応することが可能です。豊富な実績とノウハウをもとに、その土地の地域特性やマーケットに最適な提案することで、将来にわたって活気が循環する商業施設を共創します。
※運営・保有物件のみの実績数
「実現」するまで「挑戦」する
カーボンニュートラルへ
次の道を切り拓く
環境アクション×課題解決
太陽光、風力、水力など、さまざまな方法で再生可能エネルギーを生み出してなお、カーボンニュートラルの実現は遠く、私たちはまだ長い道のりの途中にいます。
サステナビリティビジネスの成長が豊かな暮らしを未来へ引き継ぐと
信じ、新たな挑戦が始まっています。
Project Key Data
動植物などから生まれた植物資源「バイオマス」を資源として、燃焼したりガス化して電力を生み出すバイオマス発電。大和ハウスグループは、カーボンニュートラルの実現に向けて響灘火力発電所をバイオマス専焼発電所に生まれ変わらせる計画を進めています。再生可能エネルギーが人・まち・暮らしを照らす事業は、私たちのパーパス「2055年、生きる歓びを感じられる未来」を実現する成長ドリブンです。
響灘火力発電所がバイオマス専焼発電所に生まれ変わる最大のメリットは、GHG （Green House Gas：二酸化炭素やメタンなど温室効果ガス）の排出量を大幅に削減できること。従来の発電出力を維持したままで、GHG排出量を約450,000ｔ削減する計画を検討しています。自然条件によって電力出力が左右されるという再生可能エネルギーの課題を解決し、安定的な電力供給との両立を目指します。
2024年3月、響灘火力発電所における混焼発電（石炭70％、バイオマス30％）は運転停止を迎えました。その後、バイオマス専焼発電所化に向けた試運転を行い、数多くの工程の中にあるひとつひとつの事象の確認・検証を重ねて行きます。そして24カ月後となる2026年4月に、安心・安全を兼ね備えての運転再開を目指しています。太陽光発電、風力発電、水力発電に続き、新たな再生可能エネルギーを生み出す新生・響灘火力発電所にご期待ください。
歴史的建造物の魅力を生かす
再生プロジェクト
環境アクション×課題解決
1931年（昭和6年）大阪城本丸の東側に旧陸軍第四師団司令部庁舎が建設されました。
そして2017年、当時の趣を生かしながら、新たな視点でリノベーションしたMIRAIZA OSAKA-JO。賑わいと文化の継承を両立させた複合施設として生まれ変わりました。
Project Key Data
現在の大阪城天守閣と同じ1931年、市民の寄付によって陸軍第四師団司令部の庁舎が建設されました。90年超の時を経て、耐震補強やインフラ・防災設備などの改修工事を行い、安全な施設として再生したMIRAIZA OSAKA-JO。歴史的価値を保存しながら、観光拠点として装い新たに再始動しています。
国指定の特別史跡であり、13棟の重要文化財を有する大阪城公園。その1つである第四師団司令部庁舎は戦後、警察の庁舎として、また大阪市立博物館として広く愛されました。今回の工事では「竣工当時の意匠と材料が注意深く保存・復原され、往時の美しい外観、エントランス廻りがよみがえった。」と、第40回大阪都市景観建築賞を受賞しました。
企業不動産の売買仲介、買取再販、リノベーションを通じて、戦略的に再活用（CRE戦略）するBIZ Livness（ビズリブネス）。地域・お客さま視点で循環型バリューチェーンを拡充する施策の一つです。7次中計期間中、地域ポテンシャルを引き出し雇用創出や賑わいに貢献する開発投資は約2.2兆円規模を予定しています。
観光拠点の新たなランドマークに
オープンイノベーション×環境アクション
都市部にありながらも、水と緑が豊かな大阪城公園の玄関口として、メディアと観光の複合拠点を形成しランドマークとなったプロジェクトです。
地域へ情報を発信するテレビ局、国内外の観光客に高いレベルのサービスを提供するホテルを一体的に開発し、地域に貢献できる空間整備を行いました。
Project Key Data
大阪、JR天満橋駅から徒歩5分の距離のウォーターフロントに開発された複合施設。緑豊かな周辺環境との調和、賑わいあるエリアの回遊性向上や防災面にも配慮しています。
大和ハウス工業が区分所有する6～20階には、ヒルトンにおいて関西初のブランドである「ダブルツリーbyヒルトン大阪城」全373室を迎え、多様化する観光客ニーズにホスピタリティ業界のグローバルリーダーとして対応しています。
大阪城公園に隣接する敷地面積4,372.56㎡の大手前一丁目プロジェクト。施設内には、テレビ局としての情報発信、高いレベルのサービスを提供するホテルを主に、大阪城への玄関口としての観光拠点機能の強化を図り、新たな大阪のランドマークとして生まれ変わりました。
会社・サービス一覧
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物流施設
環境エネルギーソリューション
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資産運用
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インフラ・総合施設
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パーキング/カーシェアリング
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た行
