大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

環境長期ビジョン

環境長期ビジョン “Challenge ZERO 2055”

大和ハウスグループは、人・街・暮らしの価値共創グループとしてサステナブルな社会の実現を目指し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”に挑戦します。

当社グループでは、大和ハウス工業の創業100周年にあたる2055年を見据えて、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定。サステナブル(持続可能な)社会の実現を目指し、4つの環境重点テーマ(気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止)に関して3つの段階(調達、事業活動、商品・サービス)を通じ、環境負荷“ゼロ”に挑戦します。なかでも、特に重要な7つの目標を「チャレンジ・ゼロ」として設定し、2030年のマイルストーンを明確にして取り組みを加速させます。

※気候変動に関しては、社会的要請をふまえ、2050年としています。

環境行動指針

環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム」

環境重点4テーマ

気候変動の
緩和と適応
脱炭素社会の実現に向け、徹底した省エネ対策の推進と再生可能エネルギーの活用によりライフサイクルにおける温室効果ガス排出量ゼロを目指します。
また、気候変動による負の影響を回避・最小化する適応策により、気候変動リスクに強い事業活動の実践と安全・安心な社会の実現を目指します。
自然環境との
調和
(生物多様性保全)
自然資本の保全・向上に向け、材料調達による森林破壊ゼロの実現と、自然環境と調和した緑あふれるまちづくりにより、生物多様性のノー・ネット・ロスを目指します。
資源循環・
水環境保全
(長寿命化・
廃棄物削減)
資源循環型社会の実現に向け、住宅・建築物の長寿命化と廃棄物のゼロエミッション、さらに再生材の活用により、資源の持続可能な利用を目指します。
また、サプライチェーンを通じて、水使用量の削減と循環利用、水環境の保全に取り組み、水資源の持続可能な利用を目指します。
化学物質による汚染の防止
住宅・建築物のライフサイクルを通じた化学物質の適正管理に取り組み、人や生態系に著しい悪影響を及ぼすリスクの最小化を図ります。
×

段階

調達

  • 資源採掘
  • 原材料輸送
  • 資材製造
  • 資材輸送

事業活動

  • 事務・車両
  • 工場・物流
  • 施工・改修
  • 解体
  • 事業施設

商品・サービス

  • 戸建・賃貸住宅
  • マンション
  • リフォーム
  • 商業・事業施設
  • 環境エネルギー

7つの「チャレンジ・ゼロ」におけるゴールとマイルストーン

当社グループでは、「チャレンジ・ゼロ」を掲げるにあたり、2055年(気候変動の緩和と適応は2050年)の“究極の”ゴールを具体的に描くとともに、2030年のマイルストーンを明確にすることで、取り組みの実効性を高めています。

1 まちづくりにおけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

2050年ゴール

商品・サービス

2050年までに、新築建築物のネット・ゼロ・エネルギー 化と既存建築物の省・創エネ改修、および再生可能エネルギーの供給を通じ、カーボンニュートラルの実現を目指します。

住宅・建築物の使用時温室効果ガス排出量の削減目標

住宅・建築物の使用時温室効果ガス排出量の削減目標

2030年マイルストーン

  • 2030年までに新築建築物における居住・使用段階の温室効果ガス排出量(総量)を、2015年度比63%削減することを目指します。
  • 2030年までに原則としてすべての新築住宅・建築物をZEH・ ZEB化するとともに、全棟に太陽光発電を搭載することにより、カーボンニュートラルと再生可能エネルギー100%のまちづくりを推進します。
  • 2030年までに既存建築物において、用途別にZEH・ZEB化改修の実現を図るとともに、省・創エネ改修、および再生可能エネルギーの供給によりカーボンニュートラルを推進します。

2 事業活動におけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

2050年ゴール

事業活動

2050年までに、省エネ対策の徹底と新築施設のZEB化、 再生可能エネルギーの活用により、全施設・全事業プロセスでのカーボンニュートラルの実現を目指します。

事業活動における温室効果ガス排出量の削減目標

事業活動における温室効果ガス排出量の削減目標

2030年マイルストーン

  • 2030年までに、全施設・全事業プロセスにおける温室効果ガス排出量(総量)を、2015年度比70%削減することを目指します。
  • 既存施設のさらなる省エネ対策と新築施設のZEB化により、全グループのエネルギー効率(使用エネルギーあたりの売上高)を、2015年度比で2030年に2倍を目指します。
  • 再生可能エネルギーの拡大に取り組み、2023年には電力使用量の100%を再生可能エネルギーでまかなうことを目指します。

3 サプライチェーンにおけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

2050年ゴール

調達

2050年までに、サプライヤーとの協働により、サプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの実現を目指します。

2030年マイルストーン

  • 2025年までに主要サプライヤーの90%とパリ協定に沿った温室効果ガス削減目標を共有し、省エネ・再エネの取り組みにおいて協働することで、2030年までに主要サプライヤーによる温室効果ガス削減目標の達成を目指します。

4 森林破壊の“チャレンジ・ゼロ”

2055年ゴール

調達

2055年までに、サプライヤーとの協働により、全事業における材料調達にともなう森林破壊ゼロの実現を目指します。

2030年マイルストーン

  • 2030年までに、サプライヤーとの協働により、住宅・建築関連事業における木材調達にともなう森林破壊ゼロの実現を目指します。

5 生物多様性損失の“チャレンジ・ゼロ”

2055年ゴール

事業活動 商品・サービス

2055年までに、生物多様性に配慮した持続可能な事業活動の実践と、住宅・建築・まちづくりにおける緑の量と質の向上により、生物多様性のノー・ネット・ロスを目指します。

2030年マイルストーン

  • 2030年までに、住宅・建築関連事業において、生物多様性に配慮した緑の量と質の向上施策を推進し、累積200万m²以上の生物多様性に貢献した緑の創出を目指します。
  • 2030年までに、自社関連サイトの生物多様性評価を完了させ、生物多様性保全上の重要なサイトのすべてにおいて、保全活動を継続的に実施することを目指します。
    ※工場、社有林、ホテル周辺、商業施設・都市公園など
  • 2030年までに、使い捨てプラスチックの削減活動などを通じて、海洋プラスチックごみ問題に関する影響をゼロにすることを目指します。

6 資源利用・廃棄物の “チャレンジ・ゼロ”

2055年ゴール

調達 事業活動 商品・サービス

2055年までに、住宅・建築関連事業において、再生可能な素材とリサイクルされた素材のみを使用するものとし、建物の長寿命化などを通じて資源投入量・廃棄物の最小化を目指します。
また、全事業におけるサプライチェーンを通じて、廃棄物のゼロエミッション(循環利用)を目指します。

2030年マイルストーン

  • 2030年までに、新築建築物の長寿命化や可変性の向上を図るとともに、既存建築物のリノベーション、リフォームなどを推進し、これらが適正に評価され、流通する市場の形成を目指します。
  • 2030年までに、住宅・建築関連事業において、サプライチェーンを通じた廃棄物のゼロエミッション(循環利用)を目指すとともに、再生可能な素材とリサイクルされた素材の使用を推進します。

7 水リスクの“チャレンジ・ゼロ”

2055年ゴール

調達 事業活動 商品・サービス

2055年までに、全事業におけるサプライチェーンを通じて、水使用量の削減と循環利用、水環境の保全に取り組み、水資源の持続可能な利用を目指します。

2030年マイルストーン

  • 2030年までに、全施設・全事業プロセスにおける水使用量(売上高あたり)を、2012年度比45%削減することを目指します。
  • 2030年までに、住宅・建築関連事業において、サプライチェーン上の水リスク評価を完了させるとともに、自社の全拠点とリスクの大きいサプライヤー拠点において対応を完了させることを目指します。

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