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2010/03/12

報道関係各位

エネルギーの見える化 量計測・電力設備監視システム

「D-Power Monitor(ディー・パワーモニター)」販売開始

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:村上健治)とエネサーブ株式会社(本社:滋賀県大津市、社長:木下賀夫)は、3月15日より、工場・商業施設向けのエネルギー量計測・電力設備監視システム「D-Power Monitor(ディー・パワーモニター)」を販売します。

 2010年4月1日より本格的に施行される「改正省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律)」(※1)では、各企業で使用するエネルギー量と温室効果ガスを削減させるために、エネルギー使用量の集計管理を、これまでの工場・事業所単位から企業単位へ変更するとともに、エネルギー消費原単位年平均1%以上削減の努力目標設定やエネルギーの中長期計画書・定期報告書の提出を義務付けています。
 そのような中、当社グループでは各企業に義務付けられるエネルギー使用量の管理・計測を代行し、且つ、エネルギーの効率的な運用支援を支援し、電力設備を24時間遠隔監視するシステム「D-Power Monitor」を販売することになりました。
 「D-Power Monitor」は、各企業の活動で使用する電気・ガス・重油・熱量などのエネルギー使用データを計測し、「エネルギーの見える化」(※2)を図ることで、集積データからエネルギー量の削減および省エネ改善提案を行います。また、高圧電力設備において電気事故の予兆を検知し、これらを有人で24時間監視するオペレーションセンターを設置。各企業で使用する高圧電力設備をリモートで監視することで、お客さまの「安全・安心」への要望に応えます。

 

ポイント

1.「エネルギーの見える化」(※2)を図り、それぞれの企業にあったシステムを提案

2.集積したデータを分析し、省エネ支援・設備改善提案を実施 

3.電力設備を24時間遠隔監視

 

1.地球温暖化防止を目的に、エネルギー消費量が大幅に増加している業務部門と家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化を推進するために改正された法律。エネルギー管理統括者の選任を義務付けたり、年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上であれば、特定事業者、又は特定連鎖化事業者の指定を受けるため国へ届出する必要があります。

2.電気・ガス・油などのエネルギー使用量を計測し、そのエネルギー使用量を時間ごとで管理すること。「いつ」「どこで」「どのように」エネルギーが消費されたのかをモニタリングし、省エネ計画に役立てるもの。

■「D-Power Monitor」の特長

1.「エネルギーの見える化」(※2)を図り、それぞれの企業にあったシステムを提案

D-Power Monitor」は、各企業が営業・生産活動で使用した電気・ガス・重油・熱量を計測し、「エネルギーの見える化」(※2)を低コストで導入することができるシステムです。

計測したエネルギー使用データは、SSL暗号化システム(※3)用いて、インターネット経由でいつでもどこでもパソコンで閲覧することができます。また、「改正省エネルギー法」で提出が義務付けられている定期報告書の自動出力が可能です。特に、全国の事業所・工場・営業所のエネルギー使用量を管理される担当者、また、エネルギー管理指定工場のエネルギー管理者などの事務作業の軽減や労務コストの削減につながります。

今回、お客さまのニーズにあわせて、「標準サービス」と「マニュアルサービス」を用意しました。「標準サービス」は、エネルギー計測機器をお客さまの変電設備に取り付けてエネルギー使用量を自動計測するサービスです。「マニュアルサービス」では、日々計測器などでエネルギー使用量を目視確認した値や電気料金請求書・ガス料金請求書にあるエネルギー使用量をインターネット経由でエネルギーデータ管理サーバーに手入力していただきます。

大規模事業所にはエネルギーを自動計測する「標準サービス」を導入し、小規模事業所にはローコストで簡易的な「マニュアルサービス」を導入することで、効率的に企業全体のエネルギー使用量を一元管理することができます。

3.インターネット上で情報を暗号化して送受信する方法。

 

D-POWER Monitor 概念図

【マスターモジュール(計測器)】

 

●「D-Power Monitor」のサービス内容

 

標準サービス

マニュアル

サービス(※5)

標準+マニュアル

サービス

サービス特長

自動計測を用いた

総合サービス

手入力による

簡易サービス

自動計測と

手入力を組み合わせたサービス

エネルギーの見える化(※2)

自動計測

手入力

自動計測・手入力

電力設備遠隔監視

×

標準サービス

設置場所は○

改正省エネ法対応

運用サポート

定期レポート

省エネ提案

×

定期レポート

省エネ提案

契約期間

3年

3年

3年

サービス価格

6万円/月額から

(※4)

20万円/月額から(※5)

7万円/月額から(※6)

4.月額については標準価格のため、計測箇所が増えた場合、追加費用が発生します。また、別途工事費がかかります。通信費はお客さま負担となります。

5.マニュアルサービスのみの契約では、10拠点以上からサービス対象となります。10~20拠点まで月額20万円/企業となり、21拠点から200拠点までは月額1万円×拠点数でサービスを提供します。

6.標準サービスとマニュアルサービスを組み合わせて契約する場合は、マニュアルサービスは1万円/拠点となります。

 

  2.集積したデータを分析し、省エネ・設備改善提案を実施

当システムでは、「エネルギーの見える化」(※2)後のエネルギー健康診断サービスとして、グラフ化したデータを基に、CO2削減の改善計画や省エネ改善計画の提案を行います。

毎月、各企業に対して1ヶ月分のエネルギー使用データの分析結果を報告します。お客さまのエネルギー使用のパターン・サイクルに基づき、省エネ活動の推進を促すとともに、照明・空調・大型設備機器の設備改善提案(省エネチューニング提案)を行います。

3.電力設備を24時間遠隔監視

D-Power Monitor」では、電力設備の異常や停電・火災などによる設備機器の故障・事故を未然に防ぐため、エネサーブのオペレーションセンターによる24時間有人監視を行います。

監視内容は、各設備機器の「部分放電」「高圧漏電」「高圧機器温度計測」です。異常信号を察知した際、お客さま、またはお客さま指定の保守点検業者へ連絡します。

エネサーブと設備保守点検契約を締結している場合は、エネサーブが緊急対応も行います。電気設備に対する万全な体制を築くことで、お客さまに「安心・安全」を提供します。

●監視内容

■大和ハウスグループの環境エネルギー事業について

当社グループは、2008年4月に「第二次中期経営計画」を策定し、将来に向けた収益源の育成を目的に次世代事業への取り組みを強化しています。その中でも特に環境エネルギー事業の分野については、地球温暖化防止を見据えた省エネ機器の販売、商品開発を行ってきました。

2009年4月より、大和ハウス工業は環境エネルギー事業部を立ち上げ、商業施設向けの白色LED照明システム「grace lumino(グレース ルミノ)」やオフィス向けの高効率反射板「reFbo(レフボ)」、「LED街路灯」を販売。企業や官公庁向けに環境エネルギー関連の総合提案を行っています。

エネサーブは、2007年3月19日、大和ハウス工業の第三者割当増資引き受けを機に大和ハウスグループ入りしました。同社は電気設備の保守・点検代行サービス事業、電力小売事業などを手掛ける総合エネルギーサービス企業です。

 

今回、エネサーブと大和ハウス工業の全国28ヵ所の環境エネルギー営業所が連携して「D-Power Monitor」を企業向けに販売することになりました。

なお、大和ハウスグループでは、エネサーブのほかに、小型風力発電機「風流鯨(かぜながすくじら)」の販売やESCO事業(※7)を手がけている大和エネルギーも環境エネルギー事業を行っています。

大和ハウスグループでは、今後も環境エネルギー事業を推進し、環境配慮型の商品・サービスを提供することにより、CO2削減に貢献いたします。

7.ESCOとはエネルギー・サービス・カンパニーの略称で、建物のエネルギーコストとCO2の排出を同時に削減し、経営効率と環境の問題を包括的に解決する手法のこと

以上


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