2011/11/24
ニュースレター
■ダイワハウスの戸建住宅オーナーサポート第二弾業界初 新築戸建住宅全商品「移住・住みかえ支援適合住宅」に認定 |
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)が2011年11月26日より販売する新築戸建住宅全商品は、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(本社:東京都千代田区、代表理事:大垣尚司、以下、JTI)が定める「移住・住みかえ支援適合住宅」の認定を受け、JTIの「マイホーム借上げ制度」の借上げ対象住宅となります。
住宅メーカーが販売する戸建住宅の全商品を「移住・住みかえ支援適合住宅」として認定するのは、業界初となります。
これにより、当社戸建住宅を新築されるお客さまは、より簡易な条件で終身にわたって住まいを貸すことができます。また、当社戸建住宅を新たに建築・購入して住み替える場合も、それまで住んでいた住宅・マンションについて「マイホーム借上げ制度」を利用することができるため、売却以外の選択肢が拡がります。
※1.最初の入居者が決まるまでは賃料保証されません。 |
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1.当社の住宅ストックは資産(売却・運用)として活用できます 2006年、「住生活基本法」が施行され、良質で長寿命な住宅ストックを活用する動きが本格化し、2009年には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行により、住宅を長く大切に使うための政策を誘導していくことになりました。 そのような中、2008年、当社を含む住宅メーカー9社(※2)により、「優良ストック住宅推進協議会」を設立。これまで各社が供給してきた優良なストック住宅を「スムストック」として、独自の詳細な査定により、建物の価値を評価し、中古住宅を適切な資産価値で売却できる新たな仕組みを創設しました。 当社が販売する戸建住宅商品「xevo」も「スムストック」(※3)として、定期点検やメンテナンスを行うことで、50年後も資産価値が保てる住宅として、中古住宅市場で流通しています。 また、当社では2010年2月より、戸建住宅の建築からメンテナンス、売買にいたるまで、オーナー様を末永くサポートし続ける「AQ ASSET(エーキュー・アセット)」(※4)を本格展開し、当社独自のサービスにより戸建住宅の資産価値を強化させています。 今回、当社戸建住宅全商品がJTIの「移住・住みかえ支援適合住宅」として認定を受け、「マイホーム借上げ制度」を利用できることにより、お客さまが所有する住宅を、売却以外に資産運用できる仕組み新たに組み入れました。 ※2.2011年11月24日現在では、10社。 ※3.一定の耐震性能や住宅履歴データを備え、長期の点検・補修制度に対応した耐久性の高い住宅のこと。 ※4.オーナーさまの住宅資産への取り組みをはじめとする戸建住宅オーナーサポートの名称です。「Advanced Quality(高度な品質)」の頭文字と「Asset(資産・価値のあるもの)」を組み合わせた「生涯を通じた“家”という資産価値の維持」を表現しています。
●大和ハウス工業の戸建住宅のサポートシステム(イメージ図)
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2.費用負担なしで「移住・住みかえ支援適合住宅」に認定されます 本来、「マイホーム借上げ制度」を利用するには、JTIの「移住・住みかえ支援適合住宅」の認定を受け、評価証明を取得する必要がありますが、「xevo」を建設されるお客さまは、無料で適合証明を取得できるため、オーナーさまは費用負担なしで当該制度を利用することができます。 また、一般的な住宅の「マイホーム借上げ制度」では、50歳以上であれば、住宅を貸すことができますが、「xevo」の場合は、年齢制限なく住宅を貸すことができます。 あわせて、2011年11月26日以前に建設された当社戸建住宅にお住まいのオーナーさまの場合でも、JTIが指定する建物診断を行い、認定を受けることで、当該制度を利用できる場合があります。
●「マイホーム借上げ制度」のイメージ図
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借上げの契約期間については、生涯に渡って家賃が保証される「終身型」または、期間を自由に限定できる「期間指定型」の2種類から選択できます。 オーナーさまが賃貸借契約を解除する場合は、賃貸借契約期間満了の6ヶ月前までにJTIに対して解約を通知すれば、契約期間満了後に自宅へ戻ることができます。 仮にオーナーさまが転勤される場合、オーナーさまとJTI間で借上げ契約を締結し、JTIが提携する不動産会社と入居者が最初の賃貸借契約締結後、賃貸借期間開始日から家賃保証が始まります。仮に家賃保証期間内に空き家となった場合でも、JTIが最低保証賃料を支払うため、オーナーさまは常に家賃収入を得ることができます。 また、「xevo」を購入するお客さまは、現在入居されている住宅やマンションが「マイホーム借上げ制度」を利用(※5)することができるため、子育て層などが手狭になった住宅から住み替えする場合や、シニア層が都市部から郊外へ住み替えする場合など、旧住宅の家賃収入を得ることができます。 ※5.新耐震(1981年)以前の戸建住宅は、耐震診断・劣化診断が必要です。マンションについては、新耐震以前の物件の場合、借上げ対象にはなりません。 |
●「マイホーム借上げ制度」の概要
●当社の戸建住宅商品「xevo」 |
以上