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<報道資料>

平成16年9月14日

大和ハウス工業「環境・社会報告書2004」発行


 大和ハウス工業(社長:村上健治、本社:大阪市北区)は、9月10日、「環境・社会報告書2004」を発行しました。

 大和ハウス工業株式会社は、1997年に制定した環境理念に基づく「環境自主行動計画」に沿って、環境負荷低減活動を推進しています。
 本報告書は、2003年度(2003年4月~2004年3月)における、大和ハウス工業(株)ならびに大和リゾート(株)、ロイヤルホームセンター(株)ほかグループ各社の環境負荷低減活動、および社会活動についてまとめたものです。



【「環境・社会報告書2004」の主なポイント】


1.社会活動について報告、「環境・社会報告書」に

 近年企業の社会的責任がますます重視されています。当社では創業時より「事業を通じて社会に貢献する」を社是として事業活動を推進してきましたが、これをより一層確実なものとするため企業倫理綱領の制定、CSR推進準備室の設置などの取り組みを推進しています。今年度の報告書ではこれまでの環境活動報告に加え、事業活動の各段階における社会活動(施工現場の労働安全衛生、住環境に配慮した良質な街づくり等)について報告しています。
 内容の充実に伴い、タイトルを「環境・社会報告書」としました。


2.施工現場のゼロエミッション活動の推進

 当社では生産工場のゼロエミッションを2003年1月に達成し、現在は「2005年度末までに住宅系施工現場のゼロエミッション達成」を目標に活動を推進しています。
 当社では施工現場のゼロエミッション達成のために、すでにゼロエミッションを達成した工場に施工現場の副産物を回収・集積し、工場のリサイクルルートを利用する「建設副産物工場デポ化プロジェクト」を推進しています。
 この取り組みの結果、2003年度末までに累計801棟の住宅系施工現場においてゼロエミッションを達成しました。

 また、建設副産物のリサイクルだけでなく、発生量抑制(リデュース)への取り組みも推進しています。建設副産物の約7割を占める石膏ボード端材、屋根材端材、段ボールについて、プレカット納入や梱包レスにより発生量を大幅に抑制しています。


3.物流に伴う二酸化炭素排出量削減~「エコドライブ」の推進

 工場から施工現場への物流に伴う省エネルギー・二酸化炭素排出量削減策として、環境負荷の低減だけでなく、安全性と経済性の向上をも実現する運転方法「エコドライブ」活動に取り組んでいます。
 モデル工場(竜ヶ崎工場)では「燃費20%向上」という目標を掲げ、取り組みグループのリーダーたちはこの目標を達成しました。
 2004年度は全国工場でエコドライブ活動を展開し、燃費20%向上に挑戦します。


4.環境共生住宅(システム供給型)建設実績1位

 当社では商品における環境配慮への取り組みの一環として、(財)建築環境・省エネルギー機構による認定制度「環境共生住宅」の普及を積極的に推進しています。
 なかでも「街並みに調和する外構造園の実施」「高断熱・高気密仕様による環境負荷の低減」「健康住宅仕様による優れた室内環境の実現」に注力、その結果として2003年度における建設実績第1位を達成しました。


5.業界最高水準の次世代省エネルギー基準達成率

 住宅は数十年以上の長期間にわたり使用されるため、全ライフサイクルにおける二酸化炭素排出量の大部分(7割程度)を、居住段階が占めています。
 当社では居住段階における二酸化炭素排出量抑制策として、次世代省エネルギー基準対応住宅の普及につとめています。2003年度は新規供給戸数の90.1%が次世代省エネルギー基準対応となり、従来の新省エネルギー基準対応住宅の場合と比べて、二酸化炭素排出量を年間約3,550t-CO2削減することができました。


6.業界最高水準の室内空気汚染対策

 当社では、従来より室内空気汚染対策として建材からの化学物質放散量低減と換気システムによる室内濃度低減を推進してきました。
 2003年7月の建築基準法改正に伴い、基準法の規制対象部位はもちろんのこと、床下地材やドア枠など規制対象外の建材もすべてホルムアルデヒド発散量のもっとも少ないランク「F☆☆☆☆」としました。
 また、ホルムアルデヒドだけでなくトルエン、キシレン等の物質についても削減を進めています。


7.安心・快適な住まいで真の長寿命化を図る

 当社では、長期耐久性を持つ基本構造性能だけでなく、温熱環境、空気環境をはじめ、防犯配慮仕様、長期保証システム等、快適に安心して、永くお住まいいただくためのさまざまな性能を標準化しています。
 さらに地震による揺れを大幅に低減し、地震時の揺れによる恐怖感や家具の転倒を防ぐ「新免震住宅」を開発。従前の免震システムから30%のコストダウンを実現し、前作の2倍のスピードで普及しています。



本報告書の内容は、当社オフィシャルホームページに全文を掲載するとともに、ご希望の方には無償で配布いたします。


【環境への取り組み】:環境・社会報告書2004のホームページへ


【お申し込み方法】
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・はがき、ファックスで申し込みの場合
〒530-8241
大阪市北区梅田3-3-5
FAX:06-6342-1585
大和ハウス工業株式会社 環境技術部 宛
・ホームページより申し込みの場合
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