平成18年3月29日
報道関係各位
東京大学総括プロジェクト機構
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大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:村上健治)は、東京大学(東京都文京区、総長:小宮山宏氏)が平成18年4月より3年間にわたり、東京大学総括プロジェクト機構内に設置される「ジェロントロジー寄付研究部門」を支援するため寄付を行います。この研究部門では、急速に進展する高齢社会の課題解決に向けた研究が行われます。
当社は平成元年、来るべき超高齢社会に向けシルバーエイジ研究所を設立し、以来、高齢社会と介護環境を考え、医療・介護施設に関わる問題を専門的に調査・分析し、その結果をさまざまな施設の企画・設計に注ぎ込むことにより高い評価をいただいてきました。さらに、2007年問題等、今後急速に進展する高齢社会に対しては、「人・街・暮らしの価値共創グループ」を目指す企業として、医療・介護施設関連に留まらず、より広範囲に及ぶ課題の抽出や解決方法の検討が必要と考え、当社総合技術研究所においても取り組みを開始しておりました。
一方、東京大学では、今後の高齢社会への対策を検討していく上で、従来のような個別の学問分野ごとの対応にはもはや限界があるとし、今後、医療、心理、社会保障、雇用、産業等の関連分野の連携を深めた「ジェロントロジー」の研究が必要との議論がなされており、今後の高齢社会の問題解決の方向性が当社と一致したため、今般、費用の一部を支援する運びとなりました。
当社総合技術研究所では、この研究プロセスを踏まえながら、さまざまな切り口から、豊かで生きがいのある生活を大和ハウスグループ全体で提案すべく研究開発に取り組んでいきます。
1.「ジェロントロジー」とは
2.「東京大学総括プロジェクト機構」とは
3.研究部門開設期間
4.寄付先
5.寄附予定金額
6.その他
以上




