平成19年2月13日
報道関係各位
自然エネルギーの活用比率を高める環境配慮型事業愛媛県佐田岬半島で風力発電所を竣工します～地球温暖化防止のための事業に積極的に取り組みます～ |
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、平成19年2月17日（土）四国 愛媛県伊方町（佐田岬半島）において、石油の代替エネルギーである風力を利用した発電システムである風力発電機9基の建設を完了し、竣工を迎えます。
風力発電の運営・管理は、当社100%の子会社である大和エネルギー株式会社（本社：大阪市、社長：松嶋秀和）が行います。
現在、石油などの化石燃料の枯渇や、温室効果ガスの増加による地球温暖化が深刻な問題となっています。わが国では、2005年2月に発効した「京都議定書」により、温室効果ガスを2008年から2012年の目標期間に1990年比で6%削減する義務があります。
このような状況のもと、大和ハウスグループでは、温室効果ガスの9割を占めるCO2の排出量削減に向け「環境行動計画2005」を策定し、地球温暖化防止に向けた積極的な取り組みを行ってきました。
そしてこのたび、地球環境に優しく、クリーンエネルギーとして注目されている風力発電事業に参入することになりました。愛媛県の佐田岬半島に風力発電機9基（1基あたり1,000kW）を建設し、風力による売電事業に取り組みます。
ポイント：
１. 年間予定発電量は29,000MWh
～一般家庭の年間電力消費量の約6,500世帯分に相当します～
２. 温室効果ガスを約1万ｔ-C02/年間削減します
～石油ドラム缶に換算して約33,500本分に相当します～
～杉林のCO2吸収量に換算して約800ha分に相当します～
～一般家庭の年間電力消費量の約6,500世帯分に相当します～
２. 温室効果ガスを約1万ｔ-C02/年間削減します
～石油ドラム缶に換算して約33,500本分に相当します～
～杉林のCO2吸収量に換算して約800ha分に相当します～
■ 事業概要
１．経緯
当社は1997年に「環境理念」を制定し、「地球環境を守ることは企業の社会的責任である」という認識のもと、環境管理の組織を編成し、環境問題解決に向けた技術開発や事業活動を進めてきました。
地球温暖化防止についても、環境活動の重点テーマとして位置づけ、太陽光、風力、地熱等の新エネルギーの利用に積極的に取り組んできました。
そして今回、風力発電所を自ら建設し、地球温暖化防止の一助となる自然エネルギーを利用した発電事業を開始することになりました。
●当社の自然エネルギー活用事例
地球温暖化防止についても、環境活動の重点テーマとして位置づけ、太陽光、風力、地熱等の新エネルギーの利用に積極的に取り組んできました。
そして今回、風力発電所を自ら建設し、地球温暖化防止の一助となる自然エネルギーを利用した発電事業を開始することになりました。
●当社の自然エネルギー活用事例
- 沖縄残波岬ロイヤルホテルでの600kW風力発電機1基の導入。（2000年10月）
- 能登ロイヤルホテルでの10kW太陽光発電、600kW風力発電機2基の導入。
（太陽光発電：2000年12月、風力発電機：2001年3月） - 三重工場での60kW太陽光発電の導入。（2001年2月）
- 10kW風力発電機「風流鯨（かぜながすくじら）」の開発、発売。（2005年10月）
- 大和ハウス大阪ビルでの太陽光・風力ハイブリッド発電システムの導入。（2005年12月）
- 東北工場での地熱・太陽光・風などを利用した空調換気システムの導入。（2006年10月）
２．建設地について
当発電所は、当社が1990年に森林住宅地の開発を目的として取得した「ロイヤルシティ佐田岬リゾート※1（愛媛県西宇和郡伊方町）」51.8ha（156,700坪）のうち、16.9ha（51,200坪）の社有地に建設しました。
※1： 2007年1月末現在、ロイヤルシティ佐田岬リゾートの全区画数は193区画です。
※1： 2007年1月末現在、ロイヤルシティ佐田岬リゾートの全区画数は193区画です。
３．売電について
風力発電所9基から発電される予定電力量は、年間29,000MWhです。発電する際に使用する自己使用電力量を1,400MWh/年とし、一般家庭の平均電気消費量を4,234kWh/年とした場合、約6,500世帯分の電力量に相当します。
４．温室効果ガスの削減効果
今回導入した風力発電機9基が削減する温室効果ガスは、1年間で10,433t-CO2（計画）です。
また、石油火力発電所での発電と比べた場合、石油に換算するとドラム缶約33,500本/年分（200ℓ/缶）に相当。杉林のCO2吸収量に換算すると、約800ha※2分に相当します。化石燃料を使用せずに自然に優しいエネルギーを利用して発電しています。
※2： 杉の木（50年生）1本の吸収量（14kg-CO2/年・本）に換算し、且つ895本/haで計算。（出典：林野庁HP）
また、石油火力発電所での発電と比べた場合、石油に換算するとドラム缶約33,500本/年分（200ℓ/缶）に相当。杉林のCO2吸収量に換算すると、約800ha※2分に相当します。化石燃料を使用せずに自然に優しいエネルギーを利用して発電しています。
※2： 杉の木（50年生）1本の吸収量（14kg-CO2/年・本）に換算し、且つ895本/haで計算。（出典：林野庁HP）
５．安全性について
2007年1月8日に青森県東通村で発生した風力発電機倒壊事故を受け、当風力発電所において安全確認を行ないました。
設計・施工の再確認及び現場点検の結果「安全性に問題がない」ことを確認し、1月18日に伊方町に報告しました。
設計・施工の再確認及び現場点検の結果「安全性に問題がない」ことを確認し、1月18日に伊方町に報告しました。
■ 事業に伴う環境面への配慮
１．環境アセスメント※3の実施
本事業は、「風力発電のための環境影響評価マニュアル（NEDO※4）」において環境アセスメントが必要とされている対象規模（10,000kW以上の風力発電所）の発電所には該当していませんが、同マニュアルに準拠したアセスメントを実施しました。運転開始後は事後調査を行い、環境アセスメントの結果を検証します。
※3： 環境影響評価。大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査し、予測、評価を行う手続きを指す。1997年に環境影響評価法の制定により、各地方自治体においても条例による独自の環境影響評価制度を定められている。
※4： 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が策定する風力発電開発における環境アセスメント。
※3： 環境影響評価。大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査し、予測、評価を行う手続きを指す。1997年に環境影響評価法の制定により、各地方自治体においても条例による独自の環境影響評価制度を定められている。
※4： 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が策定する風力発電開発における環境アセスメント。
２．建設に伴う自然環境への配慮
自然環境を極力現状のまま残すことを優先して計画しました。風力発電所の建設場所は、なるべく道路近傍とし、最小限の樹木伐採や造成にとどめることで環境にも配慮しました。
３．送電線の地下埋設化
風車と風車間、および風車と連系変電所間の配線設備は全て地下埋設で施工する工法を採用しました。これにより、鉄塔や電柱などの人工構造物が自然の景観を損なうことなく、送電経路の樹木の伐採や間伐を最小限度にとどめることができました。また、暴風等による災害にも強い送電設備となりました。
□ 風力発電施設の概要
| 名称 | ： | 佐田岬風力発電所 |
| 設置場所 | ： | 愛媛県西宇和郡伊方町志津字水本903-2他（佐田岬半島） |
| 総事業費 | ： | 約19億円 |
| 最大出力 | ： | 9,000kW（1,000kW×9基） |
| タワー高さ | ： | 68m（標準タワー高さ） |
| 発電開始風速 | ： | 3m/s(10分間平均) |
| 翼材質 | ： | GFRP（ガラス繊維強化プラスチック） |
| 年間発電量（計画） | ： | 29,000MWh/年 （一般家庭の年間電力消費量の約6,500世帯分に相当） |
| CO2排出削減量（計画） | ： | 10,433t-CO2/年 （全社の事業活動における排出量の約3.5%に相当） |
| 売電先 | ： | 四国電力株式会社 |
| 運営管理委託先 | ： | 大和エネルギー株式会社 |
□ 事業スケジュール
| 平成17年5月 | 経済産業省 新エネルギー事業者支援対策事業申請 |
| 平成17年12月 | 経済産業省より事業認定 造成工事着手 |
| 平成18年4月 | 施設建設工事着手 |
| 平成18年9月 | 風車現地搬入組立開始 |
| 平成18年10月 | 風車設置完了 試運転開始 |
| 平成18年12月 | 四国電力に売電開始 |
| 平成19年2月 | 竣工 |
以上