土地活用ラボ for Owner

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コラム vol.251
  • 不動産市況を読み解く

建設工事費は近年どれくらい上昇しているのか?

公開日:2018/08/30

建設費の高騰が叫ばれている

2013年9月7日、2020年東京オリンピック開催が決まりました。これ以降、建設建築工事費の上昇が言われ始めました。建築・建設関係者はもとより、ディベロッパー、不動産会社、等関係業界からも「徐々に高くなってきている・・・」という声が聞こえてきます。さらに、「どこまで、上がるのかな?」という思いもあるようです。

2011年3月に起こった東日本大震災以後、職人の方々が復興事業に従事するためか、職人の不足が言われてきました。そんな中でオリンピック開催に伴う公共工事の増加でゼネコン業界は大忙しとなりました。それに加えて2013年以降不動産市況が好調な状況が続いていることでマンション・戸建て住宅がどんどん建てられています。

大都市だけでなく地方にも再開発の波が広がる

さらに、大都市では中心地における再開発プロジェクトがどんどん進んでいます。東京都心では渋谷駅周辺、麻布台周辺、虎ノ門新駅開発、山手線新駅(品川~田町間)開発・・、大阪梅田の北ヤード開発など、次々に再開発案件が進められています。その波及は地方都市にも広がっています。「近年の好景気は大都市部だけ」と少し前まで言われていましたが、「最近では、好景気が地方にも伝播している」が明確になってきました。こうした状況下では、否が応でも建設工事費は高騰してしまいます。

それでは、建設工事費がどれくらい上昇しているのかを見てみましょう。

建設工事費デフレーター(2011年度基準)

国土交通省「建設工事費デフレーター」より作成

上図は、国土交通省が発表している建設工事費デフレーター(住宅建築)の2005年から2018年上期までの推移です。(グラフは2011年を100として計算しています)

建設工事費デフレーターとは、「建設工事に係る名目工事費を基準年度の実質額に変換する目的で、毎月作成、公表しているものである。建設工事費デフレーターは、国内の建設工事全般を対象としている。建設工事の多くは、現地一品生産という特性のため、一般の製品の物価のように市場価格の動きでは直接的にとらえることができない。そのため、建設工事費を構成する労務費や個々の資材費の価格指数をそれぞれの構成比(ウエイト)をもって総合する投入コスト型で算出する手法をとっている。」(以上、国土交通省HP内資料引用。より詳しく知りたい方は下記を参考にしてください。)

建設工事費デフレーターの概要(国土交通省HP)

これを見ると、住宅建築の建設工事費は2005年からのミニバブル期に上昇、特にリーマンショック直前の2008年には大きく上昇しました。また、確かに震災直後は一時的に上昇しましたがすぐに落ち着きましたが、2013年以降はずっと右肩上がりで上昇しており、2005年以降では最高水準にあります。

次に建設工事費と物価の関係を見てみましょう。

建設工事費デフレーターと消費者物価指数の推移

国土交通省「建設工事費デフレーター」総務省統計局「消費者物価指数」より作成

上図は建設工事費デフレーター(住宅建築)と消費者物価指数(天候要因などの影響が大きい生鮮食品を除く)、それぞれ2005年以降の推移を重ねたものです。

相関係数は0.81となっておりはっきりと強い相関があることが分かります。建築工事費が上がっている時は、物価も上がっているという構図が見えます。これから類推すると今後もしばらくは、建設工事費が上がりそうな気配ですから、物価もじわじわと上がる可能性があります。

土地活用ラボ for Owner アナリスト

吉崎 誠二(よしざき せいじ)

不動産エコノミスト
社団法人 住宅・不動産総合研究所 理事長

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
立教大学大学院 博士前期課程修了。

(株)船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者等を経て現職。
不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、全国新聞社、地方新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。

著書:「データで読み解く 賃貸住宅経営の極意」(芙蓉書房出版)、「2020年 大激震の住宅不動産市場」(朝日新聞出版)、「消費マンションを買う人、資産マンションを買える人」(青春新書)等10冊。多数の媒体に連載を持つ。

公式サイト:URL http://yoshizakiseiji.com/
社団法人 住宅・不動産総合研究所:URL http://www.hr-i.jp/

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