土地活用ラボ for Owner

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コラム vol.255
  • 不動産市況を読み解く

容積規制対象外となり、宅配ボックス設置賃貸住宅が主流になる?

公開日:2018/09/28

賃貸住宅居住者の方への「次に引っ越す際に欲しい設備は?」という質問で最近増えているのが、宅配ボックスです。近年の分譲マンションでは、当たり前のように設置されていますが、賃貸住宅では徐々に増えているという状況のようです。

(図1)宅配ボックス 入居者からの需要

●各設備について「1.次に引越す時は(も)絶対欲しい」「2.次に引越す時は(も)できれば欲しい」「3.次に引っ越す時いらない」の3択で質問 図表のスコアは「1.次に引越す時は(も)絶対欲しい」または「2.次に引越す時は(も)できれば欲しい」を回答した人の比

株式会社リクルート住まいカンパニー 「2016年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査」より作成

図1は、株式会社リクルート住まいカンパニーが調査した「2016年度賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査」を元にグラフ化したものです。ランキング5番目、78%の方が「次に引っ越しする際には欲しい」と回答しています。

インターネット通販を利用する方は都市部だけでなく地方都市においても急増しています。また、これまでは特定の商品(例えば、本など)に限って利用していた方が、かさ張る日用品や衣料品などもネット通販で購入するようになりました。こうした中で問題になっているのが、急増する荷物に対応できない宅配会社の労働環境です。そこで大手宅配会社は配達員を増やしたり、配達時間を短くしたりするなどして対応策に追われています。
このような状況を生み出している要因として指摘されているのが、再配達です。時間指定をしているにも関わらず、不在ということも珍しくないようです。そうすれば、1つの荷物を何度も運ばなければならない、仕事からの帰宅を待って配達するならば夜遅くになる、こうして労働環境の悪化が生まれます。
他方、荷物を受け取る側としてみれば、休日ならまだしも、職を持つ方が平日日中に荷物を受け取るのは至難の業です。また、時間指定されていても、その幅は午前中、17時~19時といった感じで、その間いつ来るか分からない荷物を待つために拘束されるというのも、無駄な時間を過ごす感は否めないと思います。
こうした背景から、いまや宅配ボックスは必須と言われるようになってきました。
国土交通省においても、宅配ボックスの設置促進は再配達の減少につながる為、労働環境緩和や物流業の生産性向上のためにも重要だとしています。

宅配ボックス容積規制対象外に

こうした背景から、国土交通省は対応に乗り出します。
まず、2017年11月より、「共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、容積率規制の対象外にする。」と発表しました。

もともと、建築基準法では、共同住宅の共用の廊下部分は容積率を算定する際の面積に含みません。ただ、建築現場では、廊下に宅配ボックスを設置した場合、設置面積を容積率の規制対象にすべきかどうか、その基準があいまいだったようです。このように「宅配ボックスは容積率規制の対象外」であることをはっきりと明文化したわけです。

そして、このたび2018年9月(施行は9月25日から)からは、「建物用途や設置場所によらず、宅配ボックス設置部分を一定の範囲内で容積率規制の対象外とする」こととなりました。これにより、オフィスや商業施設などでも、宅配ボックスを設置しやすくなりました。

賃貸住宅の宅配ボックス設置状況

図2は、不動産ポータルサイト「LIFULLHOME’S」に掲載されている東京23区の賃貸物件のうち、 宅配ボックスにチェックが入っている物件の有無を調査した結果です。

(図2)宅配ボックスの設置状況

●不動産ポータルサイト「LIFULL HOME’S」に掲載されている東京23区の賃貸物件のうち、
宅配ボックスにチェックが入っている物件の有無を調査した結果(2018年9月上旬データ)

ありは24%と全体の約四分の一程度でした。最近の分譲マンションでの設置率と比較するとかなり低いと思います。しかし、新しい賃貸住宅では宅配ボックスを設置している物件も増えているようです。

最後に

賃貸住宅においては利回り重視の観点から、容積率をいっぱいに使いたいと考える建築主が多いわけですが、先に述べたように宅配ボックスが建築基準法での容積規制外ということが明言されましたので、これからは、宅配ボックス設置の賃貸住宅が主流になってくるものと思います。

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