土地活用ラボ for Owner

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コラム vol.349
  • 不動産市況を読み解く

全国の空き家の利用状況を国土交通省が公表。空き家所有者は、どう考えているのか?(前編)

公開日:2021/01/29

「空き家が全国的に社会問題化している」と言われています。空き家が多くあると、防犯上よくない、街の景観がよくない、土地(不動産)の有効活用ができない、などが問題とされているからです。
空き家所有者に関する調査としては「住宅・土地統計調査(総務省統計局が主体:最新は2018年調査データ=2019年公表)」がありますが、調査事項は空き家に関する基本的な項目(所在地、建て方、取得方法、建築の時期、居住世帯のない期間)などに限定されています。
この内容を分析したものは本サイトのコラム「横ばいだった空き家率。なぜ、空き家はほとんど増えていないのか?」に掲載しておりますので、本稿と合わせてお読みいただければと思います。

この調査をさらに深掘りした「空き家所有者の意向」についての調査が国土交通省主体で行われ、結果がこのたび発表されましたので、その内容を複数回に分けて分析してみたいと思います。今回は前編です。

空き家所有者実態調査

「全国の空き家について利用状況、管理状況、所有者の意識・意向等を把握すること」を目的とした「空き家所有者実態調査」(国土交通省)が、2020年12月16日に発表されました。
この調査では、5年に1度総務省が実施している「平成30年住宅・土地統計調査」において「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した中から、全国で12,151世帯を無作為に抽出した世帯を調査の対象としています

調査結果の概要

まず、国土交通省資料より、今回の調査結果のポイントをお伝えします。空き家の分類などは、「住宅・土地統計調査」と同じです。
以下、令和元年空き家所有者実態調査結果のポイントからの引用です。

  • (1)空き家の5割超は腐朽・破損がある。 別荘や貸家・売却用等以外の「その他」の空き家(一般的イメージの使われていない空き家)では、腐朽・破損がある割合が6割を超える。
  • (2)空き家の約4割は、最寄りの鉄道駅から2,000m以上離れている。
    貸家用の空き家(空室)の約半数は、鉄道駅から1,000m未満に立地している。
  • (3)所有世帯の約7割は、空き家まで1時間以内の場所に居住。
    貸家用やその他の空き家を所有している世帯は、比較的近くに居住している割合が大きく、1時間以内が8割を超える。
  • (4)空き家の管理頻度は、「月に1回~数回」の割合が最も大きく約4割。
    二次的住宅・別荘用の空き家の利用頻度についても「月に1回~数回」の割合が最も大きく約4割。
  • (5)空き家を取得した際に、登記の名義変更や新たに登記を行った割合は約8割。
    利用現況がその他の空き家や、相続により取得した空き家は、「いずれも行っていない」割合が約2割見られる。
  • (6)今後5年程度の利用意向は、「空き家にしておく」が約3割、「賃貸・売却」や「セカンドハウスなどとして利用」がそれぞれ約2割。
  • (7)賃貸・売却の場合の課題は、「買い手・借り手の少なさ」「住宅の傷み」「設備や建具の古さ」の順になっている。
  • (8)寄付・贈与の意向があるもののうち、一定の費用負担を伴っても寄付・贈与をしたい人の割合は、約4割であった。
  • (9)空き家にしておく理由は、「物置として必要」「解体費用をかけたくない」「さら地にしても使い道がない」の順になっている。

空き家の取得経緯、今後の利用意向について

「どういう経緯で空き家を取得したのか?」の質問に対して、空き家全体では、「相続」のタイミングで取得された方が54.6%と最も多く、次いで「新築・建て替え」が18.8%、「中古の住宅を購入」が14.0%の順になっています。その利用現況別にみると、「その他」、つまり普段使わず、賃貸用でも販売用でも別荘やセカンドハウスでもない空き家では、「相続」の割合が大きく、58.7%となっています。このパターンの空き家は、建築時期が古いものが多くなっています。昭和25年以前に建てられた空き家のうち約8割が「相続」により取得されています。

今後5年程度のうちの利用意向についての質問では、「空き家にしておく(物置を含む)」が28.0%、「セカンドハウスなどとして利用」が18.1%、「売却」が17.3%の順となっています。「その他」分類の空き家では「取り壊す」が21.9%と割合が大きくなっています。建築時期別にみると、建築時期が古いものほど「空き家にしておく」「取り壊す」の割合が大きく、昭和25年以前のものでそれぞれ37.6%、21.1%となっています。

「相続によって、かつて住んでいた実家を所有する事になったので、いつかその対応しなければならない」と分かっていても、なかなか動けていないのが現実のようです。
相続した実家の対応方法としては、取り壊す、売却する、あるいは、別のことで有効活用する、など様々な方法があります。「何にも使えないんじゃないか?」と短絡的に考えるのではなく、まずは、大和ハウス工業をはじめとした専門家に相談するとよいでしょう。

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