不動産も立派な資産インフレ時代に備える
6つの資産運用

6つの資産運用の特徴

今回は、代表的な6つの資産運用の特徴について触れていきます。

預貯金

はじめに身近な預貯金についてご説明していきます。預貯金には元本保証があるため、預けた元本が将来受け取る時に減らないことを金融機関が約束しています。仮に、預けていた金融機関が経営破綻に陥ったとしても、預貯金は預金保険制度で一定範囲内は保護されるため安全性の高い資産といわれています。なお普通預金の金利は、約0.2%となっています。（2025年9月現在：三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行データ参考）

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめ、投資の専門家が株式や債券、不動産などに分散投資して運用する金融商品です。運用の成果は、投資額に応じて投資家に還元されますが、元本が保証されているわけではなく、損失が出る可能性もあります。少額から始められ、個人では直接手が届きにくい銘柄にも投資できる点や、運用を専門家に任せられるため個人への負担が少ない点は大きな魅力です。忙しい方や投資初心者にとっては、売買の手間が少なく、資産運用の入り口として取り入れやすい商品といえるでしょう。中でも、日経平均株価などの指数に連動して動く「インデックスファンド」は、低コストで分散投資が可能な選択肢として人気があります。

株式

株式会社に資金を出資している証明として、株主に対して発行される有価証券を株式と呼びます。株主が株式会社へ出資した資金は、会社が存続する限り払い戻しされないため、株主が株式を換金する場合には、株式市場で売却することになります。 株式投資とは、将来性のある企業、良い商品やサービスを提供している企業を支援することによって利益を得ることを意味しており、その会社に出資して資金面で応援するという楽しみや、会社を育てて、経済や社会の発展に寄与するという社会的な意義も持っています。 株式投資の特徴としては ①値上がり益（キャピタルゲイン〈株価が買った時よりも売った時の方が値上がりすることで、得られる売却益〉） ②配当（インカムゲイン〈会社が得た利益を株主へ還元すること〉）③株主優待（自社製品やサービスなどを提供すること） などが挙げられます。一方で、元本保証はなく、発行企業の経営破綻や株価の値下がりのリスクも伴うので、投資対象の株式会社についてよく調べることが大切です。

NISA

NISAは、少額投資非課税制度のことを指します。通常、預金利息や売却益、配当など、投資で得た利益には20.315％の税金が課せられますが、NISA口座で株式や投資信託などを購入すると、一定の投資枠に対する利益が非課税となります。例えば20万円の売却益があった場合、通常の口座では手元に受け取ることができる利益は税引き後15万9,370円となりますが、NISA口座であれば20万円を受け取ることができるということです。

2024年1月からスタートした「新NISA制度」は、これまでの「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」を一本化し、非課税での投資をより柔軟かつ長期的に行える制度へと生まれ変わりました。新制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠が設けられ、年間最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで非課税で投資することが可能です。従来は併用できなかった2つの枠を同時に利用できる点が大きな特徴です。

「つみたて投資枠」は、一定の条件を満たした長期・積立・分散投資向けの投資信託等が対象で、毎月一定の金額を積立方式で投資します。一方、「成長投資枠」では、上場株式やETF（上場投資信託）など、より幅広い商品に一括投資または積立で投資することができます。

また、従来5年や20年と制限されていた非課税保有期間が「無制限」となりました。さらに、制度自体も恒久化されたため、今後制度が廃止される心配がなく、安心して長期投資を続けられます。非課税投資の上限額としては、1人あたり「生涯投資枠1,800万円」が設定されており、成長投資枠はその内最大1,200万円まで投資できます。つみたて投資枠のみで1,800万円を使い切ることも可能です。

なお、旧NISA制度による買い付けは2023年12月で終了し、「ジュニアNISA」も同時に廃止されました。ただし、これまでに購入したジュニアNISAの資産は、18歳になるまで引き続き非課税で保有できます。

債券

債券は、資金調達をしようとする国や地方公共団体、企業などの発行体が多数の投資家から資金を借り入れる際に発行する、いわば「借用証書」です。購入した後は、定期的に利子を受け取り、満期時点で額面金額が償還される仕組みになっています。

また、満期以前の換金は中途換金によって行います。ただし、中途換金は、その時点の市場価格によるのが原則です。市場価格は日々変動しますので、購入時点の価格よりも、値上がりしていることもあれば、値下がりしていることもあります。

代表的なものに、国が発行している個人向け国債があります。5年固定タイプの金利は、1.12％（税引き後は約0.89％）となっていますので、仮に100万円国債を保有した場合、税引き後毎年約8,900円、5年間で合計約44,500円の利息を受け取ることができます。ただし、個人向け国債は1年以内の中途換金ができないので注意が必要です。

不動産

資産の種類として不動産（自宅）も挙げることができます。不動産は、居住するための場所であると同時に、資産としての価値を持ちます。住宅ローンを完済すれば、その後は家賃に相当する支出が発生しないため、長期的に見て大きな経済的メリットを得られます。特に老後までに返済を終えていれば、住居費の負担を大幅に抑えられ、年金生活でも安定した暮らしを送りやすくなります。

さらに、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除や相続時における評価額の圧縮効果も期待できます。不動産は現金などの他の資産と比べて相続税評価額が低く算定される場合があるため、結果的に相続税の負担を抑えられる点も特徴といえるでしょう。一方で、購入にはまとまった資金が必要であり、住宅ローンの返済や固定資産税、修繕費などの維持管理コストも継続的に発生する点には注意が必要です。

資産運用の観点からは、不動産は「守りの資産」といわれています。インフレ時には物価と連動して不動産価格が上昇する可能性があります。実際、近年では新築住宅や分譲マンションの価格が高騰しており、その影響で中古住宅市場の価格も上昇傾向にあります。しかし不動産を資産として保有していることで価格上昇の影響を受けずにすむため、インフレ対策としての効果も発揮します。また、転勤などで引っ越しが必要になった場合でも、賃貸に出して家賃収入を得たり、売却して新たな住まいに住み替えたりと、ライフスタイルの変化に応じた柔軟な選択ができる点も魅力です。

ここで、主要6資産のメリット、デメリットについて、表に整理してみましょう。

インフレに左右されない資産運用とは

インフレ時代を生きる私たちにとって、資産を守りながら増やすことはとても大切です。そのためには、全体のポートフォリオを考えながら、「増やす資産」と「守る資産」をバランスよく持つことがポイントです。

「増やす資産」とは、投資信託・株式・NISAなど、元本保証はないものの、比較的高いリターンを狙える運用資産を指します。これらの金融商品は、経済成長や企業の業績向上に連動して価値が上昇する可能性があるため、長期的に見た場合インフレに強い資産形成が期待できます。ただし、リターンがある分、価格の変動リスクや元本割れのリスクも存在します。

例えば、株価が急落するような局面では、資産が一時的に大きく目減りする可能性も否定できません。そのため、「増やす資産」を運用する際は、投資先を分散させることが大切です。具体的には、国内外の株式や債券、投資信託など、複数の資産クラスや地域に分散して投資することで、一部の資産が値下がりしても他の資産で補うことができ、リスクを抑えながら資産を増やしていくことが可能になります。

一方で、「守る資産」は、預貯金や国債などの債券、不動産など、資産価値が大きく変動しにくい安定型の資産です。これらはリターンこそ比較的控えめですが、安全性が高く、まとまった金額を資金化することも可能であることが大きなメリットです。

特に、注目したいのが不動産（自宅）を持つという選択です。インフレが進む中で、賃貸住宅に住み続ける場合、将来的に家賃が上昇していくリスクがあります。家賃は物価の影響を受けやすいため、インフレが進行すると、住居費負担は大きくなります。一方で、物件を購入し住宅ローンを活用した場合、支出が固定されるというメリットがあります。特に固定金利の住宅ローンの場合、返済額は変わりません。これはインフレによってお金の価値が下がっていく局面において、返済負担が軽くなる効果も期待できます。

さらに、住宅ローンを組む際は、団体信用生命保険（団信）に加入することが一般的で、ご自身に万が一のことがあった場合には残債が免除されるため、ご家族のために住まいを守れる安心感も得られます。

住宅購入のタイミングはインフレ率と金利の動向を見極める必要がありますが、このように、不動産（自宅）を含めた資産全体のバランスを見直すことで、インフレに左右されない資産運用が可能になります。

まとめ

今回は、インフレ時代に備える6つの資産運用の特徴についてご説明しました。 中でも人生で一番大きな買い物といわれる不動産の購入は、迷いや不安を感じる方が多いかもしれません。一方でインフレによる家賃の上昇リスク等を考えると、住まいを持つことは将来への備えとして有力な選択肢の一つです。将来どこで、どんな暮らしをしたいのかを考えることは、資産形成の第一歩でもあります。これを機に、ご自身のライフプランやポートフォリオの見直しを進めてみてはいかがでしょうか。ぜひその際には専門家の力を借りて、大切な将来に向けたライフプランの作成をしながら検討していただければと思います。