適合住宅証明書の発行費用は、ダイワハウスが負担するため無料です。制度をご利用の際も、会員登録からカウンセリング、予備診断（賃料査定）まで無料。お申し込み時には取扱事務手数料が必要となります。
古い家でも耐震性、水まわりや雨漏りなどに欠陥がなければ借上げますが、建物診断の結果によっては最低限の補修が必要です。特に1981年6月の「新耐震基準」以前に建築確認が申請された住宅は、原則的に耐震診断が必須です。
良質な住宅を相場より安い家賃で借りることができ、敷金・礼金も不要です。通常、退居時に敷金から引かれるクリーニング費用は建物面積に応じて設定され、退居時の一括払いや月々の家賃と併せて分割で支払う方法が選べます。
JTIは、国土交通省が管轄する（一財）高齢者住宅財団の認可を受けた非営利法人です。万が一、運営が滞っても、賃料は国の基金で保証されるので安心。社会問題となっている空き家対策でもJTIの取り組みが期待されています。
※掲載の内容は2015年6月現在のものです。
※JTIとは／一般社団法人 移住･住みかえ支援機構、Japan Trans-housing Instituteの略称です。
【賃貸住宅における一括借上に関する注意事項】●賃貸住宅を賃貸する場合、借主（サブリース会社を含む）による一定の条件があります。●賃料は、契約開始日以降、賃貸借契約に基づき一定期間経過時およびそれ以降も契約に定める期間が経過するごとに、貸主借主協議の上、賃料の改定を行う場合があります。●また改定時期にかかわらず、物価・経済状況の変動や近隣賃料の著しい変化等により賃料が不当になった場合も、貸主借主協議の上、賃料の改定を行う場合があります。●賃料改定の協議が、賃料の改定期日以降に整った場合は、改定期日に遡って改定されます。●賃貸借契約においては、契約の定めに従い、賃料の免責期間が適用される場合があります。●また、建物や設備の維持修繕等においては、建物所有者としてご負担いただく費用があります。●賃貸借契約期間中においても解約になる場合があり、また、貸主から更新の拒絶をされる場合には正当な事由が必要となります。