みらいエコ住宅2026事業｜住まいに関する制度｜大和ハウスの特長｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）

新築戸建注文住宅に関する内容のみ記載しています

当内容は、2026年3月19日までに公表された内容を基に作成しています。今後内容が変更となる場合もあります。

「みらいエコ住宅2026事業」とは
補助対象となる住宅
スケジュール
展示場のご紹介

「みらいエコ住宅2026事業」
とは

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する
良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、
特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、
物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。

※本事業は、建築事業者または販売事業者が住宅取得者の委託を受けて補助事業者となり、
補助金の申請および交付を受けるものです。

※GX志向型住宅を建築する事業者を「GX建築事業者」といい、GXへの協力表明を行う必要があります。
（表明を行わない事業者が建築したGX志向型住宅は補助対象になりません。）　
大和ハウス工業及び大和ランテックは、GX建築事業者としてGXへの協力表明を行っています。

補助対象となる住宅

※新築住宅の立地等の除外要件は、こちらをご確認ください。

※1：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
※2：建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく「地域の区分」による。
※3：子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯。※子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成19（2007）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。
※4：若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。※若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和60（1985）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。
※5：GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら　「GX志向型住宅」の「戸建住宅」について、各登録事業者による当該住宅の交付申請件数の上限は300戸/月（通常枠）となります。また、断熱等性能等級7を満たすなどの要件に該当する「戸建住宅」の交付申請件数の上限は、通常枠と別に、300戸/月（別枠）となります。「交付申請の受付を開始する月」については、別途、上限を設定する予定です。詳細はこちら
※6：外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射取得率に関する基準に限ります。
※7：交付申請件数の上限の別枠に該当する住宅の場合は、断熱等性能等級7を満たすなどの要件に該当することが必要となります。 ※8：一次エネルギー消費量等級8を満たす必要があります。
※9：本事業の「寒冷地」とは、省エネ基準における地域区分において、1地域または2地域に該当する地域をいいます。
※10：本事業の「低日射地域」とは、省エネ基準における年間の日射地域区分において、A1またはA2に該当する地域をいいます。（リンク先『平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）現行版』 ⇒ 2.1 算定方法 ⇒ 第11章第2節データ【地域の区分・年間の日射地域区分・暖房期の日射地域区分】を参照してください。）
※11：本事業の「多雪地域」とは、建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量100cm以上に該当する地域をいいます。
※12：本事業の「都市部狭小地等」とは、a)〜d)のいずれかに該当し、敷地面積が85m²未満の敷地である地域をいいます。（住宅が平屋の場合を除く）a) 第一種または第二種低層住居専用地域　b) 第一種または第二種中高層住居専用地域　c) 田園住居地域　d) 条例により北側斜線規制が定められている地域
※13：高度エネルギーマネジメント（HEMS）、太陽光発電設備等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用を推奨します。
※14：一次エネルギー消費量等級6を満たす必要があります。