コラム
<介護> 「家族信託」って何？
不動産を守る選択肢を解説

認知症と診断され、司法書士や金融機関に「判断能力がない」とみなされると、本人が所有している不動産の売買や賃貸契約などの重要な手続きができなくなります。それに加えて、銀行や証券会社の口座も凍結されてしまい、家族であっても財産を動かせないという事態になってしまいます。

そのため、介護費用や生活費が必要なのに、本人の財産を活用することができず、子ども世代などがそれらの費用を肩代わりするというケースも少なくありません。

こうした事態に備えるための選択肢の一つが「家族信託」です。

「信託」には大きく分けて二つの種類があります。一つは信託銀行などが営利目的で財産を預かり運用する「商事信託」、もう一つが、特定の信頼できる人に営利を目的とせず、財産の管理を託す「民事信託」です。民事信託の中でも、家族親族間で行うものが「家族信託」です。

銀行などの金融機関でも「家族信託」などの名称が入るサービスがありますが、多くの場合、民事信託を結ぶための支援サービスであり、あくまで受託者は家族や親族となります。

家族信託に関わる人には、主に下記の3つの役割が与えられます。

「受益者」は「委託者」と同一人物を指定することが一般的です。

委託者（＝親）は自分の財産を信頼できる受託者（＝子どもや親族）に託す際に、財産の管理・運用・処分などを定めておくことができます。これにより、委託者（＝親）の判断能力が低下した後も、受託者（＝子どもや親族）が委託者（＝親）の意思に沿ってスムーズに財産を活用できる仕組みです。

信託の対象となるのは、一般的に不動産や預貯金などの財産です。また、受託者には、託された財産を受益者のために忠実に管理する義務があります。

家族信託の最大のメリットは、本人が認知症になったとしても財産の凍結を防ぎ、家族や親族が継続して管理・運用できることです。

一方で、次のようなデメリットもあります。

とくに「身上監護」ができない点には注意が必要です。本人に代わって、生活や療養に関する契約行為をカバーしたい場合は「任意後見制度」を活用しましょう。

「任意後見制度」について詳しくは「家族信託は任意後見制度とどう違う？財産を守る制度を比較」をご一読ください。

次のチェック項目に複数当てはまる方は、早めに家族信託の利用を検討してみるとよいかもしれません。