コラム
<介護> プロが語る！
家族信託で不動産を守るコツ〜事例紹介〜

事例１：
介護費用に備えて子どもが実家を売却できるように対策した事例

■相談内容

遠方で一人暮らしをしている母親に、最近物忘れが目立ってきた。
母親は介護施設への入居を予定しており、本人名義の資産を入居費用に充てたいと考えている。

■対応

母親が認知症と診断される前に、母親を委託者・受益者に、子どもを受託者とする家族信託契約を締結。将来、子どもが不動産を売却できるように備えた。

■結果

その後、母親が認知症と診断されたが、子どもは受託者としての権限に基づき実家を売却し、介護施設の費用に充てることができた。

■解説

このケースでは、母親が認知症になる前に不動産を家族信託しておいたことで、実家をスムーズに売却し、介護費用に活用することができました。
介護施設の利用には、特別養護老人ホームで月10～15万円、有料老人ホームでは月25～30万円程度の費用がかかることが一般的です。費用を親の財産から捻出する想定をしている方は、早めに対策を行うことをおすすめします。

事例2：
共有名義の不動産で認知症対策を行った事例

■相談内容

自身と夫で共同名義の不動産を所有しているが、夫に認知症の兆候がある。
共同名義の場合、どちらかが認知症と診断された時点で売却などができなくなるため、その前に対策しておきたい。

■対応

夫妻のそれぞれの不動産持分割合において、子どもを受託者とする家族信託契約を結んだ。それにより、将来的に、子どもが不動産を適切に処分できる体制を整えた。

■解説

今回のケースでは、子どもが不動産の管理・処分権限を持つことで、必要な時に適切なタイミングで売却できるように対策しました。
共有名義の不動産では、所有者の一方が判断能力を失うと、不動産の売却や処分が事実上困難になります。両親が共に亡くなると相続になりますが、相続税が課税される上、物件によっては買い手がすぐに見つからないリスクもあります。