コラム
<介護> 家族信託は任意後見制度とどう違う？
財産を守る制度を比較

家族信託と任意後見制度は、どちらも本人の財産管理を目的とした制度ですが、契約の効力発生のタイミングや活用の柔軟性に違いがあります。

家族信託は、将来の判断能力の低下を見据えて、本人が元気なうちに信頼できる家族（受託者）に財産の管理・運用・処分の権限を託す制度です。判断能力がある段階から契約が効力を持ち、財産を「すぐに活用できる」ことが特徴です。
ただし、医療や介護に関わる契約などを本人の代わりに進める「身上監護（しんじょうかんご）」は対象外です。

一方、任意後見制度は、判断能力があるうちに備えることは家族信託と似ていますが、本人の判断能力が低下した時点で契約の効力が発生します。そのため「いざというときの保険」のような位置づけで、身上監護も可能です。
また、任意後見制度では家庭裁判所によって任意後見監督人が選任され、本人の財産保護を目的として、必要最小限の財産管理・処分しか行えないとされています。

その他、以下のような違いがあります。

家族信託と任意後見制度は、どちらか片方の制度が優れているということではありません。それぞれに異なる対応範囲があるので、「財産をすぐに活用したい」「取りあえずの安心を得たい」など、目的に応じて活用しましょう。

2つの制度を併用することも可能です。たとえば、不動産の活用や売却は、すぐに効力が発生する家族信託で備えておき、医療・介護などに関する契約行為は任意後見制度でカバーするといった活用法もあります。

制度を活用するには、主に以下のような費用が発生します。具体的な金額は信託財産や依頼する専門家により異なるため、事前に確認しましょう。

契約書に不備があると、契約が無効となるリスクもあるため、専門家に依頼することをおすすめします。