暮らしや価値観の変化から、地方に移住する人が増えています。
新しい住まいを取得する際には、将来的な移住や売却の可能性も少し考えてみませんか。
今回は、子育てのために移住を検討する場合に確認すべきポイントなどをご紹介します。
近年、首都圏から地方への移住を考える方が増加しています。背景としては、さまざまな要因で居住地域についての価値観が変化していることが考えられます。より良い子育て環境のために移住を決心する方も多いようです。
地方には、都心部ではなかなか得られないさまざまな魅力があります。特に子育て世帯にとって豊かな教育・生活環境や地域コミュニティは優先順位の高い要素で、保育園入園や小学校入学のタイミングで移住を希望するケースが多く見られます。
また、コロナ禍に企業がテレワークを導入し、人々の働き方はここ2〜3年で大きく変化しました。働く場所や通勤の利便性にこだわる必要が減り、自然環境の豊かさなどのメリットに重きを置く人が増えているのでしょう。
郊外や地方の都市も生活利便施設などが整い、便利になりつつあります。企業が地方に移転するケースも増えていますし、自治体も移住支援制度を整えるなど、居住者を集める努力を続けています。これまでとは違った新しい価値観が生まれ、移住に魅力を感じている方々が増えているといえるでしょう。
リブネスは、大和ハウスグループの住まいの総合窓口です
大和ハウスグループの8社が連携するリブネスは、優良な既存住宅の流通を目指す、住宅ストック事業の相談窓口です。グループ会社の得意分野と全国に展開するネットワークを生かし、さまざまな住まいに関する課題に対応します。
また、司法書士やファイナンシャルプランナー、ケアマネジャーなど各分野のプロフェッショナルとタッグを組み、相続、資産運用、介護などのお悩みにも対応します。家と人生のプロ、リブネスにお気軽にご相談ください。
子どもを育てやすい土地は？
多様な面から移住を検討する
大都市圏と地方の暮らしには、それぞれに良い部分があります。ご家族にとって良い選択ができるよう、長い目で見てご判断ください。
大都市圏と比較した地方の特徴
首都圏や大都市圏で暮らす場合と、地方へ移住する場合を比較して、生活コストの違いや自治体の支援制度などの違いを確認しましょう。生活費や教育費などのコストは必ずしも移住先の方が安くなるとは限りませんので、総合的な判断が必要です。
①自治体の子育て支援が手厚い
自治体によっては独自の子育て支援を提供している場合があります。子育て世帯向けやUターン（出身地に戻る移住）対象の取り組みもありますので、ホームページなどで調べてみましょう。移住にかかる費用の補助や、仕事や住まい探しの支援を行う自治体もあります。
②ゆとりのある保育環境
地域差はありますが、人口が密集していない分、認定保育園・認定こども園や幼稚園の保育環境には比較的余裕があります。自治体に問い合わせてみましょう。広い土地を確保しやすいため、保育園や幼稚園自体がゆったりと作られている場合が多いようです。
③自然が豊か
地域にもよりますが、自然あふれる環境や広い公園など、子どもたちがのびのびと遊べる場所が多い傾向があります。
④家賃・物価が比較的安い
首都圏より家賃や物価が比較的安く、暮らしやすい地域が多いです。電気代やガス代、水道代などは、地方が安いとは限りません。
子育て移住を考える時のポイント
移住を決める前に、その土地での子育てのイメージをしっかりもつことが大切です。
実際に暮らし始めてからのギャップを少なくするために、事前に一定期間滞在してみるのも良いでしょう。
①子どもにとって良い環境か
子どもの適性に合わせて考えることが重要です。また、移住先によっては人口が首都圏や主要都市部より少ないため、学校や習い事の選択肢が狭まる可能性があります。どのような教育を受けられるのか、子どもの可能性を広げられる環境といえるのか、事前にしっかり見極めてください。
②公的支援を受けられるか
子育て世帯への移住支援は自治体によって異なります。事前に詳細を確認しておきましょう。支援があったとしても、条件に当てはまらなければ利用することはできません。特に、助成制度は長期的な移住・定住を条件としている場合がほとんどです。
③将来の住まいの計画を立てられるか
子どもが何歳になるまで住むのかなど、将来の計画はありますか。長期にわたって住む、あるいは永住するなら、賃貸ではなく持ち家を選び、必要に応じて住み替えのために売却する方法もあります。ライフプランをイメージしておけば、住宅について具体的に考えやすくなります。
More Information
【住み替えプランワークシート付き】
これからの「家」との付き合い方
住み替えに役立つ資料を差し上げます。
下記URLからお申し込みください。
White Map 地点レポート
転居候補地の統計や生活関連施設の情報などを網羅した『White Map 地点レポート』をメールでご提供します。下記リンクからお申し込みください。
※お申し込み状況により、レポート送付まで数週間かかる可能性があります。
参考） 自治体の移住支援制度
地方自治団体も独自の移住支援制度を創設しています。支援制度をまとめたWEBサイトなどもあります。各制度をご利用の際は、必ず各自治体の担当窓口に最新の情報をお問い合わせください。
お問い合わせ
大和ハウス工業株式会社 リブネス事業推進部
フリーダイヤル 0120-413-109
大和ハウス工業株式会社 リブネス事業推進部
フリーダイヤル 0120-413-109
受付時間：10時～17時30分（土日祝定休）
2023年6月現在の情報です。
