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住宅取得時に親からの援助が期待できそうなとき税金の軽減制度について

初めて住宅を取得する年代で最も多いのは30代と言われています。例えばそれは注文住宅を建てる人の住宅ローンの返済期間が平均で約35年となっていることから、多くの方は出来れば現役で仕事をしている間にローンを完済したいと考えるからでしょう。

※国土交通省「令和元年住宅市場動向調査」より

いざ、住宅取得を検討し始めて最初にぶつかる壁は、理想の住宅を手に入れるには、意外と多くのお金がかかるということではないでしょうか。あと少し資金があればより理想に近い住宅に手が届くと感じたときに、父母に相談するのも一つの方法かもしれません。

一方、父母は「お金は必要な時に利用してこそ価値が高まる」と、子どもにどこかのタイミングで資金援助したいと考えていて、その多くが住宅取得のタイミングになっているというのも納得です。その理由として、住宅取得のタイミングならば税金面での軽減制度があり、うまく利用することでメリットを受けることができるからです。

それでは、住宅取得を検討していて、親からの援助が期待できるとした場合、どのような制度を利用すればよいのでしょうか。

まずは「住宅取得資金贈与の非課税の特例」を活用

父母からの住宅取得援助が期待できるとなったときに、最初に活用したいのが「住宅取得資金贈与の非課税の特例」です。これは父母や祖父母などの直系尊属から住宅の新築・取得や増改築等のための資金贈与を受けた場合に、非課税枠を利用し贈与税の負担を抑えられる制度です。 さらには、令和3年度税制改正で、この非課税枠が延長されました。(※税制関連法の成立が前提となります。)

今回の改正案では令和3年4月1日~令和3年12月31日に住宅取得に係る契約締結を行った場合、1,200万円に引き下げられる予定でしたが、現行の最大1,500万円(省エネ住宅以外は1,000万円)までの非課税枠となりました。特例を受けるための受贈者(贈与される人)の主な要件と期限です。

贈与される人の要件
  • 贈与を受けるのは贈与者の子どもや孫(直系卑属)
  • 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること
取得と居住の期限
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得資金の全額を充てて、住宅用の家屋を新築や取得すること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、又は居住することが確実であると見込まれること
住宅取得に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 1,200万円→1,500万円 700万円→1,000万円

※消費税10%での適用を受けて住宅を取得等した方の場合

この制度を適用する場合には、納付税額がない場合であっても必ず翌年2月1日から3月15日までに申告をしなくてはなりません。また、この制度は非課税の特例のため、贈与者の相続財産への加算はありません。

その他にも一緒に使える制度

「住宅取得資金贈与の非課税の特例」と併せて活用できるのが、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」です。一般的な贈与として知られている「暦年課税制度」は年間110万円まで非課税、それ以上は贈与額に応じて超過累進課税となります。「相続時精算課税制度」は、2,500万円までが非課税、それ以上だと贈与税が一律20%の課税となります。これらの制度は、贈与を受けた受贈者がどちらか一方のみ選択することで利用できる制度となっており、両方使うことはできません。

以下は「暦年課税制度」の税率速算表です。特例贈与とは父母や祖父母などの直系尊属からその年の1月1日において20歳以上の子どもや孫に贈与することをいい、それ以外の夫婦間や兄弟間、父母から20歳未満の子どもや孫に贈与する場合は、一般贈与となります。その場合は特例贈与に比べ、高い税率となっています。

暦年課税の税率速算表

特例贈与の場合
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円
一般贈与の場合
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

例えば、30歳の子どもが父親から3,500万円の贈与を受けた場合、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」ではどのような税額になるのでしょうか。

暦年課税
(特例贈与の場合)
(3,500万円-110万円)×50%-415万円=1,280万円
相続時精算課税 (3,500万円-2,500万円)×20%=200万円

このように、生前贈与を受ける場合は、「相続時精算課税制度」を利用することで、贈与税を大きく減額することができます。

相続時精算課税制度とは

それでは「相続時精算課税制度」をもう少し細かく説明しましょう。この制度は2,500万円までの贈与に特別控除が認められる制度であり、相続税と贈与税を一体化した贈与税の特例になります。贈与は現金だけでなく土地や不動産や債券・株式などでも同様で、父親からの贈与と母親からの贈与を別々に選択することもできます。また、1回の贈与だけでなく、複数回に分けて贈与してもかまいません。通算で2,500万円までが非課税となっており、通算2,500万円を超えた場合には、一律20%の贈与税がかかります。

制度の名前が表すようにこの制度を適用した贈与財産の価額は、贈与者が亡くなった時に相続財産の価額に加算、相続税で精算されます。例えば父親から相続時精算課税制度を適用して2,500万円贈与された場合は、その父親が亡くなった時に、その2,500万円とそれ以外に相続で取得した財産とを合計した金額を基にして相続税額を算出するということです。また、2,500万円を超えた贈与があって、すでに贈与税を納付済みの場合、相続税額から控除でき、贈与税が過納付の場合には相続税の申告をすることにより還付も受けられます。「相続時精算課税制度」の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の申告書を提出する必要があります。

相続時精算課税制度を適用できる人

贈与の年の1月1日に60歳以上の父母や祖父母と20歳以上の子どもや孫(贈与者の直系卑属)の組み合わせであれば適用できます。

制度適用時の注意点

このように、贈与税を軽減できる「相続時精算課税制度」ですが、その仕組みをしっかりと理解しておかないと、あとから困ることになるかも知れません。

① 贈与者が亡くなった時に相続財産に加算

上記でもあるように、この贈与は相続時に相続財産に加算されます。ただし、加算後においても相続税の基礎控除内であれば、課税対象にはなりません。

② 変更ができない

贈与を受ける場合、暦年課税か相続時精算課税のどちらかを選択できますが、その時に相続時精算課税を選択すると、同じ贈与者から贈与を受ける財産については、暦年課税の非課税枠(毎年110万円)がその年以降ずっと使えなくなり、途中から「暦年課税制度」へ変更することはできませんので、よく検討してから始めましょう。

参考:生前贈与と名義預金

③ 「小規模宅地等の特例」が利用できない

「相続時精算課税制度」で土地を贈与された場合は、のちのち相続が発生した場合に小規模宅地等の特例が受けられなくなってしまうことを覚えておきましょう。小規模宅地等の特例とは一定の要件を満たすことによって、相続時に土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度ですが、この特例を適用するには、土地を相続や遺贈により取得している必要があり、贈与は対象外となります。

参考:不動産を活用した相続税の税務対策~その① 小規模宅地等の特例~

④ 申告について

「相続時精算課税制度」を適用して贈与された年の翌年の2月1日から3月15日の間に、贈与を受ける人の住所を管轄する税務署に申告手続きをする必要があります。

まとめ

「相続時精算課税制度」の利点は、いずれ相続が発生したときに、この贈与が相続財産に加算されても、合計が相続税の基礎控除内である「3,000万円+600万円×相続人となる人の人数」未満であるならば相続税はかからず、また必要なタイミングで生前贈与することができるという点です。
他にも、収益不動産や株式などその収益や値上がりが期待される財産などの贈与で「相続時精算課税制度」を利用した場合、相続時の評価額は、さかのぼって贈与された時の金額となりますので、その間の収益や値上がりした分の財産評価を下げることができ、相続税の対策につながる場合もあります。

一方で、「暦年課税制度」の基礎控除を使って少しずつ贈与したほうがメリットのある場合もあります。毎年夫婦2人に110万ずつ10年間贈与すれば2,200万円を非課税で贈与することもでき、相続時の資産を減らすことも可能だからです。「相続時精算課税制度」を一度選択すると「暦年課税制度」に戻すことができなくなりますので、どちらが得か事前のシミュレーションをしっかりと行い、将来的にも効果があるかどうかを検証する必要があります。

どの制度も同様ですが、制度を有効に利用するには、その仕組みをしっかり理解し、自分自身にあった選択をすることをおすすめします。

執筆者

山田健介

FPplants株式会社 代表取締役社長

住宅メーカーから金融機関を経て「お客さまにお金の正しい知識や情報をお伝えしたい」という思いからFPによるサービスを行う会社を設立。現在は全国のFPを教育する傍ら、執筆、セミナーを行う。特にライフプラン作成、住宅、保険に関する相談を得意とする。

※掲載の情報は2021年3月現在のものです。内容は変わる場合がございますので、ご了承ください。

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