今回の診療報酬改定では、療養病棟入院基本料の再編が行われました。9区分×2ランクとより細分化され、病棟に占める医療区分2．3の患者が80％以上で、看護職員が20対1以上の手厚い看護体制で重症者を受け入れなければ減収につながることとなり、慢性期入院患者様を受け入れている療養病棟において、より厳しさの増す状況となってきます。
今以上に人員体制を強化することが難しい病院の場合、病床の転換などの対策が必要となってくるでしょう。もちろん、退院された患者様の経過措置施設も考えなくてはなりません。
たとえば、人員体制を強化することなく、手厚い看護体制を実現するため、あえて療養病床数を減少させることも一つの方法です。病床数を減らすことにより生まれたスペースは、回復期リハ病棟もしくは老健へ転換。これにより、退院患者様の受け皿はもちろんのこと、安定した収入の確保につなげます。
- 人員体制を強化することなく、20対１以上の手厚い看護体制を実現
- 病床転換による施設は、退院患者様の受け皿として活用
- 隣地に用地が確保できれば、高齢者住宅などの事業拡大も可能
