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2007/08/06

報道関係各位

「大和ハウスグループ CSRレポート2007」発行

 大和ハウス工業(社長:村上健治、本社:大阪市北区)は、8月6日、「CSRレポート2007」を発行しました。
 当社では2000年に初めて「環境報告書」を発行し、2004年からは社会的側面の報告を加えた「環境・社会報告書」を発行。そして2005年からは、さらに報告内容を充実させた「CSRレポート」を発行しています。今回はステークホルダーの皆様の「生の声」を意識した報告書づくりを心がけました。

CSRレポート2007」はWEB上でも公開しており、以下からご覧いただけます。

       (※一部は8月末公開の予定です。)

            

 

■本報告書の特徴

CSR(Corporate Social Responsibility)は一般的に「企業の社会的責任」と訳されますが、当社では「企業と社会・環境が調和し、持続的に発展していくための総合的な活動」と捉えています。本報告書は、そうした当社の考え方や方針、具体的な取り組みをご理解いただくために、大和ハウスグループの事業の方向性を示す「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ」というキーワードを切り口に、社会・環境との調和に向けた具体的な対応・活動について報告しています。また、それぞれの取り組みごとに「計画」「実績」「今後の目標・課題」を報告しています。

 

【「CSRレポート2007」の主なポイント】

今回の報告書は、当社の考え方や方針、具体的な取り組みをご理解いただくために、「共に創る 共に生きる」の造語である「共創共生」をキーワードに構成しています。

特集ページでは、ステークホルダーの皆様の声を「住まい」「街」「暮らし」に関する当社の総合的な活動ごとに掲載しています。

「地球環境への取り組み」では、地球温暖化防止に向けたCO2排出量削減のための取り組みや、建設現場で発生する建設副産物の発生抑制および再利用の資源循環システムの構築などを紹介しています。

「企業市民としての取り組み」では、社員のための新制度や、地域社会とともに行った一年間の活動を従来よりも詳しく掲載しています。

また、昨年度に取り入れた「CSR自己評価指標(CSRマネジメント)」の2006年度実績を開示し、CSR活動に対する取り組み状況を報告しています。

 

1.大和ハウスグループのCSR(P.3~14)

トップメッセージを通じて大和ハウスグループのCSR方針を打ち出すと共に、CSR推進体制、リスク管理体制、サプライチェーン・マネジメントを紹介しています。

 

CSRに関する自己評価指標の策定(P.9~10)

当社グループでは、2006年4月よりCSRの推進状況を1,000点満点で評価する独自の指標「CSR自己評価指標(CSRマネジメント)」をスタートしました。これは、CSRに関する取り組みで当社グループが重要視する6分野45項目について、目標を数値化して現在地や到達点を明確にすることで、取り組みのレベルを上げていこうというものです。

活動一年目となる2006年度について、「目標」と「実績」(2006年度は45項目中19項目で目標達成)、そして2007年度の「目標」を掲載しています。今後も一年(項目によっては半年)単位で進捗状況を確認し、PDCAに則ったマネジメントサイクルによって改善していく予定です。

 

 

2.共に創る ~事業を通じたCSR(P.15~34)

 

・大和ハウスが考える「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ」とは

当社は、住まいや暮らしに今、そして将来に求められることは何かを考え、社会の要請に応える製品開発やサービスの提供に努めています。こうした事業に対する姿勢や方向性を示すキーワードとして「明日不可欠(アスフカケツ)」を設定し、事業を推進しています。

今回は「住まい」「街」「暮らし」について、「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ」を切り口に紹介しています。

 

 

3.共に生きる ~地球環境への取り組み(P.35~52)

 

CO2排出量の削減を推進(P.20、43、44)

当社では、「CO2バランス企業」を目指すべく、事業活動において発生するCO2排出量以上に、環境配慮型商品・サービスの提供により、お客様の居住段階のCO2排出量を削減できるように努めています。
2006年度は、各部門において継続的な省エネ活動を実施するとともに、メーカーと共同開発した小型風力発電機等の自然エネルギーを積極的に自社施設へ導入。事業活動におけるCO2排出量の削減目標を達成することができました。
また、栃木二宮・三重の両工場では、環境省主催の「自主参加型国内排出権取引制度(※1)」に参加します。
商品における環境配慮(負荷低減)については、次世代省エネルギー基準達成率や高効率給湯器の設置率で目標をクリアしましたが、太陽光発電システムの設置率では目標に及びませんでした。

今後は、太陽光発電システムを標準装備したxevoEの販売及び、当社独自のエネルギーシミュレーションソフト「ecoナビゲーター」の活用により、ライフサイクルの視点から、お客さまに太陽光発電システムのメリットをわかりやすく提案し、より一層の普及拡大を図っていきます。

 

※1.一定量の温室効果ガスの排出削減を約束し、その達成に排出枠の取引を活用することができる制度。


・グループ内での資源循環システムを構築(P.45、46)

当社では、住宅系新築現場で2005年度末にゼロエミッション(※2・3)を達成しました。2006年度

もゼロエミッションを継続するとともに、新たな取り組みとして、施工現場で発生した建設副産物からリサイクルした建材を住宅や建築物に採用する「資源循環システム」の構築に取り組んでいます。

その取り組みの一つとして、新築現場や工場で発生する廃木材や廃プラスチックをリサイクルし、「木粉リサイクルデッキ」や「屋上緑化トレイ」など高品質のリサイクル製品を開発しています。「木粉リサイクルデッキ」については、2006年9月にエコマークの認定を取得しました。

 

2.対象は全国91事業所(沖縄支店を除く)の戸建住宅および集合住宅(低層賃貸住宅)の新築現場。3.当社の新築現場のゼロエミッションの定義は、「新築現場で発生する全ての廃棄物について、埋立処分や単純焼却(熱回収無し)を行わないこと」です。

 

・環境対応型店舗「リ・ストア&リ・ビルドシステム」の全国展開(P.45、46)

当社は、建物の移設再利用を可能にする「環境対応型店舗リ・ストア&リ・ビルドシステム」を開発。2006年度には、実物大の試作棟を建設、解体・再築する実証実験を行いました。その結果、建設現場で発生する廃棄物量が在来工法の建物と比べ大幅に削減できること(6.8t/棟→1.1t/棟)、基礎・鉄骨・外壁・屋根等の主要な部材を含め、全体で約7割の部材(金額比)が再利用できること等を確認しました。環境対応型店舗は、全国に多店舗展開されているテナント様を中心に提案を行い、現在までに45棟を建設しました。(2007年5月現在)

 

 

4.共に生きる ~企業市民としての取り組み(P.53~70)

当社は、お客様をはじめとするステークホルダーと強固な信頼関係を構築し、企業市民として持続可能な社会の実現を目指しています。ここではお客さま、お取引先、株主・投資家、社員、地域社会の5つのステークホルダーに分けて、主に社会的取り組みの内容を報告しています。特に経営を支え、CSR活動の担い手でもある「社員」の「労働環境・人材育成」についての取り組みの記載を充実させました。人材の確保と育成に注力し、働きやすい職場作りを推進して信頼される企業・人となることを目指しています。

 

・社員とともに(P.57-60)

「自主選択」「自立」という考え方のもと、社員一人ひとりが自らのキャリア・デザインを意識できるように、また、多様化する職業観の中でより働きやすい環境づくりをめざし、各種人事制度の改定を進めています。

また、労働環境の改善にも力を入れており、長時間労働の是正を基本として、休日の確保、有給休暇の計画的取得など、健康への配慮と同時に家庭生活の充実へ向けた支援を強化しています。今後も「労働環境整備」「人材育成」に重点を置き、持続的発展に努めていきます。

あわせて、女性の採用を拡大し、基幹業務の戦力として育成していくとともに、役職登用を積極的に進めています。女性で組織する「Waveはあとプロジェクト」を結成し、各種制度を導入しました。2007年5月には、女性活性化推進組織として、人事部に「Waveはあと推進室」を設置しました。今後、さらなる新制度の導入を進めるなど、より実行力のある運営を推進していきます。

 

  

5.第三者意見の掲載(P.73-74)

・社団法人日本フィランソロピー協会理事長       高橋 陽子 様

・大阪大学大学院 工学研究科

環境・エネルギー工学専攻 教授          盛岡 通 様

                                   

【お申し込み方法】

・はがき、FAXでお申し込みの場合

530-8241

大阪市北区梅田3-3-5

大和ハウス工業株式会社 CSR推進室 宛

FAX:06-6342-1399

 

・ホームページよりお申し込みの場合

 お問合せの欄に「CSRレポート2007希望」とご入力ください。

以上


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