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2008/07/01

報道関係各位

大和ハウスグループ中期環境行動計画「Endless Green Program 2010」を策定

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:村上健治)および大和ハウスグループ各社は、環境と共生し人が心豊かに生きる社会の実現を目指し、その具体化のため今後3ヵ年(2008~2010年度)の環境行動計画として「Endless Green Program(エンドレスグリーンプログラム) 2010」を策定しました。

今回、環境行動計画の範囲を大和ハウスグループ各社へ拡大するとともに、「地球温暖化防止」を最重要テーマと位置づけました。自社の工場・事務所・物流における省エネ対策の強化に加え、第二次中期経営計画で設定した8つの事業領域において、環境配慮型の商品・サービスを提供することにより、CO2削減に貢献いたします。

 

ポイント

  1.CO2バランスからCO2ダブルスコアの達成に向けた活動展開

  2.省エネ型商品・サービスの拡大

  3.「事業活動プロセス」におけるCO2総量削減目標の設定

 

 

1.グループ連携による取り組みの拡大

 当社は、2000年に環境マネジメントシステムを構築し、環境改善活動に取り組んできましたが、その範囲は当社および当社の事業と特に関係の深い一部のグループ会社に限られていました。  

2008年度からは、大和物流(株)や大和リース(株)、ダイワラクダ工業(株)など環境負荷の大きい主要グループ会社へ対象範囲を拡大し、計13社※1で数値目標を設定しました。

また、グループ環境マネジメントの推進にあたり、各社個別の数値目標に加え、主要な環境負荷についてはグループ全体目標を設定、各社の事業特性に応じた環境活動を推進します。

※1.対象グループ会社は、大和ハウス工業㈱、大和リース㈱、ダイワラクダ工業㈱、大和物流㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ロイヤルホームセンター㈱、ダイワロイヤル㈱、大和情報サービス㈱、ダイワハウス・リニュー㈱、㈱大阪マルビル、日本体育施設運営㈱、大和エネルギー㈱の13社です。

2.地球温暖化防止対策の強化

大和ハウスグループでは、「事業活動プロセス」におけるCO2排出量をより少なく、「商品・サービス」によるCO2削減量をより多く、を基本的な考えとして、この両面から地球温暖化防止(CO2排出量の削減)に取り組んでいます。

(1)CO2バランスからCO2ダブルスコアへ

 
今回の行動計画では、2010年度までに、当社が提供する住宅や建築物の省エネ対策により削減したCO2排出量(以下、「商品・サービス」によるCO2削減量)の合計を大和ハウスグループのオフィス・業務用車両・工場・輸送・施工現場・運営施設などから排出されるCO2排出量(以下、「事業活動プロセス」におけるCO2排出量)の合計の2倍以上とする、CO2ダブルスコアの達成を目標に活動を展開していきます。

(2)省エネ型商品・サービスの拡大

 戸建住宅、リフォーム、マンション、集合住宅、商業施設、事業施設など、全事業において省エネ型商品・サービスの開発・普及を拡大し、当社グループが提供した住宅・建築物等の運用段階において、2010年度までに約135万トン- CO2の削減(※2)に貢献します。

2.京都議定書で定めた温室効果ガスの排出量削減の基準年(1990年)当時の仕様と比較した場合。

①戸建住宅事業における取り組み
 次世代省エネルギー基準を大幅に上回る「外張り断熱通気外壁」を標準仕様とした、xevo (ジーヴォ)の販売拡大に加え、太陽光発電・高効率機器等の設置率向上を図り、居住段階における一世帯あたりの年間CO2排出量を1990年度比35%削減、合計で約47万t- CO2の削減に貢献します。あわせて、既存住宅向けの省エネリフォームも積極的に推進し、リフォーム全件において約3.5万t- CO2の削減に貢献します。


②商業施設・事業施設における取り組み
 CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)(※3)を活用した環境配慮設計を推進し、運用段階における延床面積あたりの年間CO2排出量を1990年度比30%削減、合計で約70万t- CO2の削減に貢献します。
※3.建物を環境性能で評価し格付けする手法で、省エネ等の環境負荷削減の側面と室内の快適性など環境品質・性能向上の側面から総合的に評価します。

③エネルギー事業の育成
 大和ハウスグループ内の連携を強化し、リチウムイオン電池やエネルギーモニタリングサービスなど、当社グループにおけるエネルギー事業を育成・強化します。

(3)「事業活動プロセス」におけるCO2総量削減目標の設定

①「事務・建設系部門」における取り組み
 事務所・営業車・工場・物流・施工現場などの「事務・建設系部門」においては、CO2排出総量を2007年度比4%削減します。

②「サービス部門」における取り組み
 新規出店など大幅な事業拡大を計画している、ショッピングセンター、フィットネスクラブ、都市型ホテル等の「サービス部門」においては、施設のエネルギー効率の向上に取り組み、売上高あたりのCO2排出量を2007年度比6%削減します。

【主な施策】
・エネルギー利用状況の「見える化」システムの導入
・省エネ診断の実施による運用改善
・燃費の良い車両を促進するため自動車手当額を改定
・エコドライブ活動の継続
・モーダルシフト(※4)の拡大
・積載効率の向上による台数削減

※4.貨物の輸送手段をトラックから鉄道や船舶に切替えること。

 

3.環境・エネルギー技術開発の推進

 
環境・エネルギー技術、ストック社会対応技術を、今後3ヵ年で取り組む「先行技術開発」の重点領域に設定し、地球温暖化防止、資源保護への取り組みを強化します。電力貯蔵用システム(リチウムイオン電池)、超長期住宅(200年住宅)、リ・ストア&リ・ビルドシステム(建物の移設再利用を可能にする環境対応型店舗)、土壌汚染浄化技術等の革新的技術の開発を推進し、早期の実用化を目指します。

リ・ストア&リ・ビルドシステム

4.生態系保全への取り組み推進

 自然環境と調和した街づくりを通じて、豊かな生態系の保全や回復に努めるとともに、独自のグリーン購入基準を策定し、カタログ・名刺・帳票類に「森林育成紙TM」を導入するなど、サプライチェーンを通じた森林育成への取り組みに着手します。

環境行動計画2010の内容はこちらです。

以上


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