2035年のマイルストーン

バリューチェーン全体で、温室効果ガス排出量削減率35%（2020年度比）を目指します。

• 新築建築物のZEH・ZEB^※化、太陽光発電搭載により、新築建築物の居住・使用段階の温室効果ガス排出量50％削減(2020年度比) を目指します。
• 既存建築物の省・創エネ改修により、ZEH・ZEB水準に相当する一次エネルギー消費量削減を目指します。
• 再エネ発電の設計・施工から発電・小売に至るまでの事業を通じて、社会への再エネ供給を図ります。
• 頻発する水災被害の軽減や、高温下でも健康・快適に過ごせる商品・サービスの提供により、気温上昇に適応できる社会の実現を目指します。

• 省エネ化、電化、電力の再エネ化により、自社の直接操業段階の温室効果ガス排出量80% 削減(2020年度比) を目指します。
• 建設・生産現場などの従事者の命と健康を最優先に守る対策を講じ、生産性低下や従事者減少を抑制します。

• サプライヤーと省エネ、再エネ、低炭素建材の取り組みにおいて協働し、調達段階の温室効果ガス排出量37.5％削減（2020年度比）を目指します。

2035年のマイルストーン

• 住宅・建築関連事業において、生物多様性に配慮した緑の量と質の向上を図り、生態系に配慮した緑化面積300万m²以上(2022年度からの累積) を目指します。
• 一定規模以上の開発物件において、当社開発基準に基づいた地域の自然環境と調和した開発によりネットゲイン（ポジティブ転換）を目指します。

• 直接操業拠点の生物多様性評価を完了し、生態系にとって重要な拠点のリスク対応と保全活動の推進を行います。

• 住宅・建築・発電関連事業において、木材・鉄・コンクリートの原産地確認などデューディリジェンスを行い、HIC（ハイ インパクト コモディティ）^※の調達リスクを最小化し、自然生態系の回復に寄与します。

2035年のマイルストーン

• 【つくる】
  建築物の新築において、主要建材に再生材や非枯渇性資源を積極的に採用し、バージン資源の使用量削減を図るとともに、将来発生する副産物の再利用拡大に向けて、改修や解体が容易な建築物の実現を目指します。

• 【つかう】
  既存建築物において、定期的な点検や保証の延長、耐久性を維持するメンテンナス工事、買取販売事業の拡大により、建築物の長寿命化を推進することで新規の資源投入量削減を図ります。また、それらが適正に評価されて流通する市場の形成を目指します。

• 【再生する】
  建築物の新築・改修・解体において、副産物の再利用や再資源化により、焼却処分・埋立処分ゼロを目指します。

2035年のマイルストーン

• 水環境負荷の低い商品を提供するとともに、インフラに過度な依存をしないレジリエンス性の高い建築物の創出を目指します。

• 地域の水ストレスレベルに応じた水使用量の削減、および地域の水資源の保全を目指します。
• 水災害による事業への影響を最小化し、事業におけるレジリエンス機能を高めます。

• 住宅・建築・発電関連事業において、木材・鉄・コンクリートの原産地確認などデューディリジェンスを行い、HIC（ハイ インパクト コモディティ）による水量、水質汚染リスクの最小化を目指します。
• 住宅・建築関連事業において、重要な取引先の水関連リスクを評価し、調達リスクの最小化を目指します。