社会貢献特集
賃貸住宅を建て経営するということは、地域の景観、安心して生活できる住まいの提供、土地の有効活用、地域の活性化などにつながる、地域社会のニーズに応えることでもあります。
大和ハウスグループは、地域・社会貢献にもつながる賃貸住宅経営をサポートします。
土地を有効に活用して賃貸住宅経営を行うことは、収益を上げると同時に、地域の景観、安心して生活できる住まいや職場の提供という地域のニーズに応えることです。加えて、活用方法によっては、地域や社会が抱える問題の解決や地域の活性化などにつながる、社会貢献事業にもなりえます。
低未利用地の活用によって地域の活性化へ
元来、国土資源の少ない日本にとっては、不動産は貴重な資産であり、不動産を有効に活用することはとても重要なことです。しかし、昨今の人口減少や地方から都心への人口移動によって、人口減少が著しい地域もあり、全国で「低未利用地」が増加しています。
「低未利用地」は売却がしにくい上に、仮にできたとしても低額の場合が多く、しかも、空き家などの建物がある場合は測量費、解体費などの譲渡費用の負担も大きく、さらに譲渡所得税がかかるということで、何もせず低未利用土地（空き地）として放置されているケースが散見されていました。
そこで、国は低未利用地の活性化のために、いくつかの施策を行っており、売却時の負担感を軽減することで、土地の新たな活用者に対する譲渡を促進しています。
新たな所有者が生まれるこことで、適切な利用や管理が行われるようになれば、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化につながる可能性も生まれてきます。
超高齢社会に貢献する高齢者向け住宅
人口減少に伴う超高齢社会が訪れることで、さまざまな影響が起こるとされています。なかでも、「社会保障費の負担増加」「医療・介護の体制維持」といった問題に対する施策が求められており、例えば、要介護状態になっても在宅医療や介護サービスが受けやすく、安心して暮らせる高齢者向け住宅が必要とされています。国も「スマートウェルネス住宅等推進事業」として、高齢者向け住宅の充実を図っています。
これらの課題に対しては、運営事業者だけでなく、土地オーナーや地域が一体となって解決する必要があり、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、特別養護老人ホーム等の高齢者向けの住まいは、課題解決の一助になるでしょう。
SDGsへの取り組みが、賃貸住宅経営に直結
SDGsとは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。SDGsの17の目標のなかで、賃貸住宅経営に直結するのは、「SDGs7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「SDGs11 住み続けられるまちづくりを」「SDGs13 気候変動に具体的な対策を」などが挙げられます。SDGsへの取り組みを強化で、「ご入居者に選ばれやすい」「エネルギー問題への対応や災害に強いまちづくり」といった社会貢献を果たすことになるでしょう。
国においても、経済産業省・国土交通省・環境省は連携して、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ・省CO2化に取り組んでいます。
住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」（もしくはゼロに近づける）にするマンションや賃貸住宅などの共同住宅を「ZEH-M（Net Zero Energy House Mansion：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略）」と呼び、補助金やさまざまな優遇措置が用意されています。
ZEH-Mは、ご入居者にとっても様々なメリットがある住まいです。太陽光発電や断熱性の高い屋根や壁、高性能の省エネ設備などの採用、さらには、効果的な空調や明るさを可能にするような間取りにすることで、光熱費の削減、夏は涼しく冬は暖かい快適な居住空間が確保できます。また、各戸に蓄電池を設置すれば、停電が起きた時でも電気がある程度使えるようになり、ご入居者にとっても利便性、安全性が増します。
これら以外でも、特に地域の活性化という観点では、様々な土地活用による社会貢献事業が可能でしょう。地域によって問題や課題は異なりますので、何よりも、その地域がどのような課題を抱えているのかを理解する必要があります。その上で、信頼できるパートナーに相談しながら、有効な方法を検討しましょう。
