コラム vol.222-3
特集：中小企業の為の不動産戦略～基礎編 第3回目～ なぜ、収益不動産を所有する企業が増えているのか？
公開日：2017/11/30
3倍になった収益不動産
国土交通省が平成29年6月に発表した資料によると、平成27年度の我が国の不動産資産は総額約2519兆円にもなるようです。その中で、法人所有不動産は約430兆円（約17％）となっています。
平成20年度の数字と比較してみましょう。
| 平成20年度 | 平成27年度 | 比較 | |
|---|---|---|---|
| 不動産資産合計 | 約2300兆円 | 約2519兆円 | ＋9.5％ |
| 法人所有不動産 | 約490兆円 | 約430兆円 | －12.2％ |
| 収益不動産 | 約68兆円 | 約208兆円 | ＋205％ |
国土交通省「国土交通省におけるPRE戦略の推進について」
国土交通省「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」より作成
こうしてみると、この7年で不動産資産価値が上昇していることが分かります。
ちなみに、平成27年度の公的不動産（PRE）は約590兆円で、そのうち地方公共団体が所有するものは76％にあたる約450兆円です。
法人所有不動産は減少しています。2000年代から続く持たざる経営、合理的な経営が行われている現れです。ところが、収益不動産は3倍以上になっています。ちなみに、このうち証券化された不動産（JREIT含む）は約50兆円で25％程度しかなく、それ以外の約158兆円分は企業や個人が所有する収益不動産となっています。証券化された不動産は平成20年度に比べてそれほど増えていませんから、収益不動産の増加は、企業や個人が所有するものが増えたことになります。不要な不動産、使っていない不動産、またはあまり効果的に使われていない不動産は思い切って処分する一方で、本業以外の収益としての不動産賃料収入を得ている企業が多くなっていると想像できます。
日本郵便（JP）のKITTE事業
こうした不動産賃料収入得ている大手企業の１つに、日本郵便（JP）があります。郵便事業、かんぽ生命、ゆうちょ銀行といった事業の業績はあまり芳しくないようですが、その一方で、大都市駅前一等地にあるそのエリアの中央郵便局の建て替えを行っています。
中央郵便局は低層な建物が多く、東京、大阪、名古屋などの駅前の利便性の良い場所にありながら、低利用でした。東京駅の目の前にあったアンティークな建物の東京中央郵便局がKITTEの第1号物件になりました。それを建て替える際に、アンティークさを残すかどうかで、当時の総務大臣までその議論に加わり、メディアが大きく取り上げましたので、記憶に残っている方も多いと思います。
高層ビル（KITTE）を建てて、自社で使わない階層を賃貸として貸し出しています。 その後、名古屋や福岡でも駅前中央郵便局は建替えられ、KITTE名古屋、KITTE博多となりました。
こうしたJPの動きの背景には、宅配事業会社に押されている郵便事業、貸出先に探しに難航する銀行事業（ゆうちょ銀行）、収益性の低い生命保険事業（かんぽ生命）というコアビジネスの先行きの不安からだと思われます。
先行きが不透明なコアビジネスを不動産賃料収入で補い、その後の新たな事業の立ち上げ、発展につなげようとしているのだと思います。
このように、事業会社における不動産賃料収入は、苦戦の本業を支え、次なるステージへの足掛かりとなる下支えとなるのです。
