こどもみらい住宅支援事業を
活用しませんか

いつかはマイホームをとお考えなら、
公的な補助金をきっかけに
ご検討を始めるのはいかがでしょう。
若い世代の住まいづくりを応援する
制度が始まっています。

国土交通省が主体となって進める「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向けた補助金制度です。省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的に創設されました。

子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を備えた新築住宅を取得する際、1戸あたり最大100万円までの補助を受けられます。また、開口部などの断熱改修やエコ住宅設備の設置など、住宅の省エネリフォームも対象になり、最大60万円の補助を受けられます。リフォームは世帯の年代を問いませんが、条件により上限額が変動します。

注意したいのは、申請の締め切りは状況に応じて前倒しになる可能性があるということ。締め切りは遅くとも2022年10月31日を予定していますが、予算の上限に至った時点で終了することも考えられます。申請は、建築事業者や販売業者などが行い、一般消費者が直接申請を行う必要はありません。補助金の利用をお考えの場合は、登録された建築事業者や販売事業者などにご相談ください。

対象となる世帯

新築戸建て住宅における
補助対象・補助金額

住宅のリフォームにおける
補助対象・補助金額

• ※上限補助額 ： 子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は上限60万円/戸）
• ※上限補助額 ： その他の世帯で安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸

スケジュール（予定）

• ※1令和3年度補正予算案閣議決定日（令和3年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（当社は令和4年1月12日に登録済）後に着工したものに限ります。契約とは、注文住宅：工事請負契約、分譲住宅：売買契約 のことを言います。
• ※2完了報告には、住宅の引渡し・入居後、「検査済証」「新居の住民票」が必要です。完了報告期限までに戸建住宅の引渡し・入居、完了報告の提出ができない場合は、補助金返還の対象となります。リフォームは完了報告がありません。

• ※本事業は、建築事業者または販売事業者が住宅取得者の委託を受けて補助事業者となり、補助金の申請および交付を受けるものです。ただし、交付された補助金は、住宅取得者に還元されるものとなります。
• ※大和ハウス工業は、注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入の事業者として登録。リフォームは、大和ハウスリフォームが事業者登録しています。
• ※2022年3月現在の情報です。