ライフステージに応じて、住まいへのニーズは変化します。
さまざまな理由から住み替える必要が生じた際は、
どのようなことから考えれば良いのでしょうか？
人生100年時代という言葉がよく聞かれるようになりました。長い人生の中では、転勤やご両親との同居、子どもの独立、IターンやUターンなど、家族のかたちやライフスタイルの変化が訪れるものです。そうした変化に合わせて住み替える機会も生じると考えられます。
そんな時に必要になるのが資金ですが、持ち家があれば「資産」と考えることができます。売却して資金をつくる、あるいは賃貸に出して収入を得ることで、資金調達の一助となります。たとえ住宅ローンが残っていても、売却して残債を完済したり、家賃収入で収益を得たりできる可能性があります。
売却を考える際は、まず不動産会社に査定を依頼し、目安となる金額を把握しましょう。買い替えの手数料や引っ越し代金なども考慮して、無理のない資金計画を立ててください。左ページでご紹介している「住み替えプランワークシート」を活用し、いつ頃どんな家に暮らしたいかを明確化しておくと住まいづくりの際にも役立ちます。
リブネスは、大和ハウスグループの住まいの総合窓口です
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大和ハウスグループの8社が連携するリブネスは、優良な既存住宅の流通を目指す、住宅ストック事業の相談窓口です。グループ会社の得意分野と全国に展開するネットワークを生かし、さまざまな住まいに関する課題に対応します。
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ケース別住み替えPOINT
自然のなかで子育てをするため郊外に移住したい
のびのびと子育てをするため、自然豊かな地域やその近隣に移住する場合のポイントをご紹介します。
都心と郊外でかかるコストの違いや、公的な移住支援制度を知っておきましょう。
減るコスト・増えるコストを把握する
子育て期は、ライフステージの中で特にコストがかかる時期です。都心に住んでいた人が郊外に移住することで 減るコストと、増えてしまうコストを確認しておきましょう。
減る可能性があるコスト
[住宅費]
都市部に比べると土地の値段が下がるため、同じ規模の家でも安く購入できます。固定資産税も下がります。
増減の可能性があるコスト
[生活費]
光熱費や水道代はエリアにより異なります。また、物価の高さは品目によっても異なりますので、下調べが必要です。
増える可能性があるコスト
[住宅の修繕費]
購入する物件によって異なりますので、目安となる金額を不動産会社に聞いておきましょう。
[移動にかかる費用]
自動車・自転車購入にかかる費用、ガソリン代、保険料、タクシー代など。可能な限り公共交通機関が利用しやすい場所を選ぶことで調整できます。
[教育費]
教育にかかる費用は地方であれば下がる可能性もありますが、通学や塾通い、習い事などの費用や、それに伴う交通費などが増える場合もあります。
移住支援制度・自治体の取り組みなどを知る
移住を支援してくれる制度や、Uターン、I ターンを促進する自治体の支援金を有効に活用しましょう。
地方創生移住支援事業（内閣府）
東京23区在住または在勤の人が、東京圏外に移住し、起業や就業などを行うための交付金「移住支援金」を受けられる制度です。地域の企業への就業以外に、テレワークで元の仕事を継続する場合も、自治体によっては要件にあてはまります。実施している都道府県・市町村（移住先となるエリア）はWEBサイトで確認できます。
自治体の移住支援制度
地方自治団体も独自の移住支援制度を創設しています。支援制度をまとめたWEBサイトをチェックしてみましょう。また、自治体の公式サイトを確認する、自治体の窓口に直接問い合わせる方法もあります。支援の内容だけで移住先を決めるのは危険ですが、候補地がいくつかあり迷っている場合には、判断材料になるかもしれません。
お問い合わせ
https://www.daiwahouse.co.jp/stock/qa/
大和ハウス工業株式会社 リブネス事業推進部
フリーダイヤル 0120-413-109
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※お申し込み状況により、レポート送付まで数週間かかる可能性があります。
2022年4月現在の情報となります。
