大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

Daiwa House Group FUTURE 100

「Daiwa Future100」は、創業100周年を迎える2055年の“ 将来の夢”(パーパス)実現を目指し、
単なる新規事業のアイデア募集にとどまらず、事業化を前提とした支援を行い、次世代事業を創出する制度です。

Daiwa Future100 実施目的

2024年5月、「事業を通じて人を育てる」という社是に基づき、人的資本経営の一環として「Daiwa Future100」が開始されました。
この制度は、創業100周年を迎える2055 年に向け、挑戦する企業風土の醸成、人財の発掘・育成、新規事業群の創出を目的としています。
グループ全従業員を対象とした本制度は、事業化を前提とした支援体制を整備。
本制度に挑戦して起案した事業提案が審査を通過すれば、会社が全面的にバックアップの上、事業化を後押しするため、起案者自らが事業を展開していくことができます。
この制度を通じて、売上高1,000 億円以上の新規事業群を確立し、グループの成長エンジンとなることを目指します。

プログラムの流れ

応募期間
書類審査

応募期間サポート制度

  • ・ワークショップ実施
  • ・E-LEARNING
  • ・個別相談会など

中間審査

プレゼン審査(オンライン)

最終審査

プレゼン審査(対面)

表彰式

表彰式の様子

事業化検証

書類審査以降通過者サポート(メンタリング)

事業化メンタリング

審査員からのメッセージ

私の所属するベンチャーキャピタルは年間数百社の起業家に会いますが、今回の応募者はそれに勝るほどのアイデアをお持ちでした。大きな違いは、現場の知識や技術、人材、資金があり、すでにお客様がいることです。だからこそスケールの大きなビジネスを展開できると感じました。私たちは投資の際、カスタマーインタビューを行い、30年、50年先に世の中に不可欠なインフラとなるかを想像し、判断します。それでも将来は分かりません。今回採択に至らなくても、強い信念があれば、ぜひ再挑戦や新たなアイデアで臨まれることを期待しています。

大和ハウス工業株式会社
社外取締役
関 美和

これまで多くの企業様で新規事業開発プログラムを支援してきましたが、大和ハウスグループの皆様は熱量の高さが群を抜いていました。多面的な事業グループならではの多様かつ斬新なアイデア、事業企画の完成度、社会への貢献意欲、いずれも素晴らしい内容でした。イノベーション創出への挑戦は始まったばかりです。失敗や五里霧中の時期は必ずあり、歩みを止めなかった企業様だけが成功しています。大和ハウスグループと皆様ご自身の可能性を信じて歩み続けていくことが、十兆円企業に向けて欠かせないピースになると信じています。

株式会社Relic 取締役CRO
大丸 徹也氏

応募実績・参加者の声

大和ハウスグループ
全応募実績数

2024年5月より開始した初年度の「Daiwa Future100」は、最終審査が2025年1月30日に行われ、
応募総数896件の中から3次にわたる審査を経て、5件の最終審査通過案が事業化検証やその準備を進めています。

FY2024応募件数:896件 書類審查通過:57件(6.4%) 中間審査通過:16件(1.8%) 最終審査通過:5件(0.6%)うち条件付き1件 FY2024応募件数:896件 書類審查通過:57件(6.4%) 中間審査通過:16件(1.8%) 最終審査通過:5件(0.6%)うち条件付き1件

2025年9月現在

参加者の声

実際に制度に応募した参加者に、成長を感じた点などを語ってもらいました。

東京本社経営戦略本部経営企画部
新規事業開発室未来事業推進グループ
応募時:大和ライフネクスト株式会社
2024年度最終審査通過

金光 泰佑

最も印象に残っているのは、「仮説で進める勇気」と「顧客の声に耳を傾ける謙虚さ」の両立です。新規事業は正解のない世界。だからこそ仮説を立てて前に進むことが必要ですが、同時にその仮説が間違っている可能性も常にある。顧客の“今”に向き合う姿勢が事業を強くすると学びました。

東京本店集合住宅設計部
東京本店設計部東京本店第一課
2024年度中間審査通過

武藤 諒太

人生100年時代を見据え、自律的にキャリアを築きたいという想いから、Daiwa Future100に挑戦しました。「事業を通じて人を育てる」という理念に共感し、応募を決意。挑戦を通じて、社会にとってあるべきことを考えるだけでなく、その理念を行動の軸として実践に移せるようになりました。

東京本店流通店舗事業部第三事業部
2024年度書類審査通過

木ノ本 百香

制度に参加する中で、自分の考えだけでは事業は成立しないということを痛感しました。顧客ニーズとのギャップに真正面から向き合い、顧客起点で考える力を身につけることができたと思います。この経験を今後の業務や提案活動に活かし、成果につなげることができると確信しています。

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