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コラム
<その他>
被災した際に必要な申請とは？
罹災証明書発行までの手続きをご紹介
もし、ご自身の住んでいる地域で災害が発生し、家屋になんらかの被害を受けた場合、どうしたら良いのでしょうか？
実は被害状況によっては、申請をすることで国や自治体の支援を受けることができます。このコラムでは、被災した際に必要な手続きをご説明します。
自宅に戻った際に注意すること
被災後、はじめて自宅へ戻り、電気やガスを復旧させる際は注意が必要です。
もし停電していた場合、急に電源を入れると、通電火災などの二次災害が発生する危険があります。また、ガス漏れがあると爆発や火災などの危険があります。
まずは身の安全を確保することを最優先に考えましょう。
申請するために必要な記録として、写真を撮る
災害によって自宅が被害を受けた場合には、それを証明する「罹災証明書」を自治体より発行してもらう必要があります。罹災証明書の発行には、被害の程度がわかる写真が必要です。以下の点を踏まえ、被害状況を撮影しましょう。
- カメラ・スマホなど、撮影機器は問わない
- 家の外から、なるべく「4方向」を撮影する
- 被害があった部屋全体と、細かな部分の両方を撮影する
- 被害箇所の詳細がわかるよう、できるだけ近づいて撮影する
- 浸水した場合は、浸水の深さもわかるように撮影する（ものさしを差し込むなども可）
- 自動車、物置、農機具などの写真も同じく撮影する
参照：政府広報オンライン「住まいが被害を受けたとき 最初にすること」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202003/2.html#secondSection
撮影した写真のデータは、誤って消してしまわないようクラウドなどにバックアップを取っておくことをおすすめします。メールやチャットでご家族に送信しておくことも有効です。
また、マンションで被災した場合は、専有部分であっても勝手に修繕はできず、管理組合の決議が必要となることもあります。管理規約を確認しておきましょう。
罹災証明書の発行手続き
罹災証明書の申請は各市町村で行います。申請後、市区町村職員が被害認定調査を行い、その結果に基づいて発行されます。罹災証明書が必要なのは、次の手続きです。
- ・災害救助法に基づく「応急仮設住宅」への入居申請
- ・「応急修理制度」の利用申請
- ・被災者生活再建支援法に基づく「被災者生活再建支援金」の申請
- ・税金などの減免の申請
- ・任意で加入している損害保険の申請
まとめ
震災にあった際の支援や補償については、各自治体から告知されます。「支援には申請が必要」といったものがほとんどですので、情報を逃さないようにすることも重要です。居住する自治体によって見舞金や生活再建支援金、税金の減免などに必要な書類や制度は異なります。被災後はなるべく早く市民課などの担当窓口に問い合わせ・申請することが大切ですが、被災直後は申請が集中するなど混乱が予想されます。できる限り事前にホームページや窓口でどのような支援制度があるのか確認しておくようにしましょう。
また、被災した際にどのような支援制度を受けることができるのかについては、下記をご参照ください。
リブネスでできること。
「不動産売買」「リフォーム」「賃貸管理」「空き家管理」「相続」「資産運用」まで、大和ハウスグループのネットワークを生かし、お客さまのお住まいに関するお悩みの解決をお手伝いいたします。
監修：災害危機管理アドバイザー 和田隆昌（わだ たかまさ）
NPO法人「防災防犯ネットワーク」防災担当理事。「防災士」の資格取得をきっかけに災害危機管理アドバイザーとしての活動を開始。自治体や企業の災害対策コンテンツを作成。専門誌編集長を歴任。アウトドア、サバイバル術も得意。講演会、各種セミナー、TVなどマスコミ出演多数。著書に『今日から始める生活防災 - 大災害から命と住まいを守る最新の危機管理術』（ワニブックス）、『まさか我が家が! ? 命と財産を守るサバイバル・マニュアル21』（潮出版社）、『地震が起きる前に読む本』（サンマーク出版）などがある。
※掲載の情報は2024年8月現在のものです。内容は変わる場合がございますので、ご了承ください。
写真：Getty Images
罹災証明書発行までの手続きについて
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