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コラム
<買いたい>
消費税率引上げに伴う国の支援策
―中古住宅・中古マンション購入時のリフォームをご検討の方、注目!―
<次世代住宅ポイント制度の新設>
消費税率10%への引上げに伴う住宅取得の支援策のひとつとして「次世代住宅ポイント」が新設されました。既存住宅の購入を伴うリフォームを行う場合、最大60万ポイントが発行され、様々な商品等と交換することができます。対象期間は定められていますが、予算枠を消化した時点で終了となりますので、早めの計画をご検討ください。
※掲載の情報は、2019年5月24日時点のものです。内容は制度運用中でも変わる場合がありますので、ご了承ください。
発行されたポイントは様々な商品と交換が可能
「次世代住宅ポイント」は、一定の性能を有する住宅の新築、中古住宅・中古マンションなどの購入時にあわせて実施するリフォームなどに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。消費税率10%が適用される住宅の取得やリフォームで、2020年3月31日までに着工したものが対象となります。
今回の「次世代住宅ポイント」では、
- ・省エネ・環境配慮に優れた商品
- ・防災関連商品
- ・健康関連商品
- ・家事負担軽減に資する商品
- ・子育て関連商品
- ・地域振興に資する商品
などとの交換ができる予定となっています。
新築だけでなく、中古物件購入時のリフォームも対象なのね!
中古物件購入時のリフォーム工事にもポイントが発行される
「次世代住宅ポイント」は、中古物件購入時のリフォームにも適用されます。
発行ポイント数は、若者・子育て世帯※1がリフォームを行う場合は45万ポイントが上限。既存住宅の購入を伴う場合は、60万ポイントが上限となります。また若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅※2を購入しリフォームを行う場合は、45万ポイントが上限となります。
ポイントの対象となるのは、性能向上のために行う次のいずれかのリフォームや特例で、それぞれにあらかじめ決められたポイントが発行されます。
- ①開口部の断熱改修
- ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- ③エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、節水型トイレ、節湯水栓)
- ④バリアフリー改修
- ⑤耐震改修
- ⑥家事負担軽減に資する設備の設置(ビルトイン食器洗機、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレ、ビルトイン自動調理対応コンロ、宅配ボックス、掃除しやすいレンジフード)
- ⑦リフォーム瑕疵保険への加入
- ⑧インスペクションの実施
- ⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
- ⑩既存住宅購入加算(既存住宅を購入しポイント発行対象となるリフォームを行う場合、発行されるポイント数が加算されます※3)
既存住宅購入加算は、リノベーションにうれしい特典!
- ※1若者世帯:2018年12月21日時点で40歳未満の世帯 /子育て世帯:2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯
- ※2耐震性があり、インスペクション(建物状況調査など)が行われた住宅で、リフォームを実施済みまたはリフォーム提案が付いており、点検記録などの保管状況について情報提供が行われる既存住宅に対して、国の関与のもとで事業者団体が標章を付与するもの。大和ハウスグループもメンバーとなっている「一般社団法人優良ストック住宅推進協議会(スムストック)」はその事業者団体の一つです。
- ※3自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限られます。各リフォーム工事(若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォームを除く)のポイント数に2を乗じたポイント数が発行されます。
次世代住宅ポイントの申請は2回必要!
次世代住宅ポイントを使うためには、ポイントの発行申請と商品交換申請を行う必要があります。ポイント発行を申請してポイントを取得後、欲しい商品を選んで交換申請を行い、商品を受け取る、という流れです。商品交換は、ポイントがなくなるまで複数回に分けて申請することができます。発行申請は2019年6月頃から受付開始予定、商品との交換申請は2019年10月頃から開始される予定です。
ポイント発行申請には、工事請負契約書の写し、工事施工者が発行する工事(内容)証明書、申請者の本人確認書類や、その他、リフォームの内容に応じた性能を証明する書類などが必要です。原則として対象となる住宅の所有者が行いますが、リフォーム会社などが代理申請することもできます。代理申請の場合は、代理申請者の本人確認書類が必要となります。
工事完了前申請で確実にポイントを獲得
中古住宅や中古マンションの購入時にリフォームを行う場合で、条件により最大60万ポイントが獲得できる「次世代住宅ポイント」は、ぜひ有効に使いたいものです。申請にあたっては必要書類が多いので、工事を依頼したリフォーム会社に代理申請を依頼すると良いでしょう。契約時にあらかじめ相談しましょう。
なお、ポイントの発行申請には2つあり、1つは工事完了後に行うもの。もう1つは工事完了前に行うものです(リフォームの場合は、税込1,000万円以上の工事に限る。工事完了後に改めて完了報告が必要)。この制度は、予算枠が消化された時点でポイント発行が終わってしまうため、工事完了を待たずに申請を行うことも検討してみてはいかがでしょうか。
※掲載の情報は2019年5月現在のものです。内容は変わる場合がございますので、ご了承ください。
写真:Getty Images