コラム
<買いたい> 防災の観点から家を選ぶポイントは？

場所

これから住宅を探す方は、住宅のある場所、住宅を建てる土地について丁寧に下調べを行いましょう。各自治体が作成している「ハザードマップ」などを参考に、危険性の高い地域を避けるようにしましょう。

ハザードマップとは、お住まいの地域の災害情報と避難方法に関わる情報が記載されているものです。洪水や土砂災害、地震・津波など、災害の種類ごとに、お住まいの市町村が、過去の災害情報などを鑑みて作成している地図です。そして、国土交通省では身の回りで災害が起きた際のリスクの情報を調べることができるハザードマップポータルサイトを運営しています。

出典：国土交通省　ハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/）

また、リブネスにお問い合わせ・ご相談いただいた際には、大和ハウスグループが独自に調査しまとめた、全国の地域情報データベース「White Map 地点レポート」をお渡しすることが可能です。主に、次のような内容を掲載しています。

• ・ご自身の土地の土砂災害警戒地域情報、地震関連情報、浸水想定区域情報など
• ・ご自身の土地候補地周辺のスーパーやコンビニ、医療機関、教育関連施設の分布情報
• ・ご自身の土地の基本情報（年齢分布、世帯構成、住居情報、産業構造、職業構造 など）
• ・ご自身の土地と隣接する地域の基本情報
• ・ご自身の土地周辺の不動産取引状況

など

『White Map地点レポート』イメージ画像

下記からお申し込みいただくことが可能です。

高さ

水害も増加しているなかで、浸水想定エリアを避けて住宅を入手できるとしても、浸水に対する対策は重要です。下記の表のように、時間雨量50ｍｍ以上の年間発生回数は、1976年から1985年の10年間の平均回数は226回ですが、2011年から2020年の10年間の平均回数は334回と増加傾向（約1.4倍）となっています。

出典：国土交通省『水害レポート2020』
（https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/pdf/suigai2020.pdf）から1時間降水量50mmの年間発生回数（アメダス1,300地点あたり）気象庁資料より作成

建物への浸水は、床下浸水（宅地～50cm）、床上浸水（50cm以上）とその度合いによって名称が変わります。また、災害後の生活への影響も変わることから、可能な限り生活エリアへの浸水を防ぐことが重要となります。かさ上げ（盛土）、高床、住宅を囲む塀の設置、建物の外壁を防水性のあるものにするなどの対策が有効です。

構造

建物は「建築基準法」という法律に基づき建築されますが、災害の経験を経て改正され、現在は1981年6月から施行された新耐震基準が用いられています。新耐震基準で建築される建物は、震度6～7程度の地震が発生した場合にも、倒壊や崩壊がないレベルという想定です。

しかし、法改正以前の基準（旧耐震基準）で建築された建物の構造には、十分な耐震性がない恐れがあります。具体的に言えば、震度5程度に耐え得る建物としており、近年に発生した大きな地震に対応できるものではありません。古い建物や中古物件については、新耐震基準による建物の検査、および改築などが必要です。

設備

防災対策となる新たな設備としては、電気などのライフラインが復旧するまでのエネルギーを補う太陽光発電システムや蓄電池が注目されています。太陽光発電システムでエネルギーを自給自足することにより、生活への影響を小さく抑えることができるでしょう。住宅用設置型蓄電池とは、一般家庭で使用できる大容量のバッテリーであり、停電時にも電気を使うことが可能になります。大和ハウス工業では災害時、および、日々の電気代節約のために、リチウムイオン蓄電池の活用をおすすめしています。

なお、設備については、太陽光発電システムや蓄電池だけでなく、非常用貯水タンクや窓シャッターなど、複数の防災設備を合わせて準備することが重要です。防災ガラス、強化ドアなどの導入も考えてみましょう。なお、多くの防災対策は「防犯対策」にもつながり、決して自然災害時以外には役に立たないといったものではありません。