コラム
<相続> 相続した不動産を売却する際の
ポイントとは？

しかし､注意しなければいけないのは「小規模宅地の特例」（被相続人＝亡くなった人と相続人が同居していた場合、土地評価が330㎡までは80％減額されるもの。適用にあたっては詳細な条件があります）などを使って納税額がゼロになる場合は、申告義務が生じます。つまり、「納税は不要」でも「申告は必要」というケースです。

相続税がかからないから、と相続税の申告を行わず土地や建物の名義変更も行っていないというケースがありますが、この場合、名義が亡くなった人のままの不動産売買は購入者にとってリスクが大きく、現実的にはとても難しいといえるでしょう。

不動産の所有者が亡くなった場合、その所有権は配偶者や子どもに相続されることになります。配偶者が2分の1､残りの2分の1については子どもがその人数に応じて等分するのが法定の相続割合です。

ただし､遺言書があればその内容が優先され、また相続人の間で協議をして全員が合意すれば､この割合を変更することもできます。

しかし、所有権の変更（相続登記）は簡単ではありません。必要書類として、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、除籍謄本と住民票、相続人全員の戸籍謄本と住民票、印鑑証明書などがあり、多くの場合、遺産分割協議書も必要です。とくに大変なのは被相続人の一生分の戸籍謄本、除籍謄本の入手。転居が多い場合など、すべてを追跡して管轄する役所に依頼して発行してもらわなければなりません。これは大変時間も手間もかかります。2024年4月1日より相続登記が義務化されました。不動産の所有権を相続した方は、「相続の開始および不動産の所有権を取得したことを知った日」から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。相当な理由がないのに、義務に違反した場合10万円以下の過料が科されることがあります。
「まずは専門家に相談してみましょう。」