コラム
<相続> 生前贈与って何から始めたら良いの？
最初のステップを解説！

「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」の基礎控除があり、基礎控除額未満の場合は相続税が発生しません。相続税の軽減を目的とする場合、そもそも相続税が発生するのかどうかを確認しましょう。

例えば「相続税の負担を軽減したい」という場合と、「相続トラブルを回避したい」という場合では、選ぶべき贈与方法が変わってきます。「早く財産を子どもに渡したい」という場合もあるでしょう。目的を明確にした上で、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

「暦年課税」と「相続時精算課税」の違い

詳しい解説は下記で紹介している資料「1冊ですべてが分かる、生前贈与ガイドブック『不動産の生前贈与』」をご覧ください。

生前贈与は、贈与する側とされる側の双方で合意があれば誰にでも贈与することができます。ただし、配偶者・1級等の血族以外の人に贈与を行う場合は、相続の発生時に相続税額に2割加算されるため、注意が必要です。また、相続時精算課税制度を利用した場合、暦年贈与やその他の贈与税の控除や特例も利用できなくなります。

どちらも「贈与する人がいつ亡くなるか」で税額が異なってくるため、相続が完了するまでは答えを出すのは難しいでしょう。ですが、状況・条件を考慮することで、より良い方向に向けて準備することは可能です。生前贈与に関する手続きは専門家にご相談ください。
リブネスでも、贈与と相続に関する専門家と一緒にお客さまのお悩みを解決していきます。