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コラム
<相続>
生前贈与にはどれくらいのお金がかかる?
相続税を含めた費用について解説します!
生前贈与は、相続税の税務対策として広く活用されている方法ですが、手続きにあたって税金や専門家に納税手続きを依頼した場合、費用が発生します。このコラムでは「贈与税」と、「贈与税以外にかかる費用」に分けてご説明します。
贈与税
生前贈与にかかる贈与税の計算方法は「暦年課税」と「相続時精算課税」、どちらの制度を選ぶかによって異なります。ご自身にとって適切な方法を状況を加味して選択しましょう。中でも、もっとも大きな要因は「いつ相続が始まるか」です。実際の予測や試算は大変難しいため、専門家の手を借りることをおすすめします。相続に関するお困りごとがあれば、リブネスにご相談ください。
「暦年課税」と「相続時精算課税」の違い
詳しい解説は、下記でご紹介している資料「1冊ですべてが分かる、生前贈与ガイドブック『不動産の生前贈与』」をご覧ください。
【暦年課税のイメージ】
【相続時精算課税のイメージ】
贈与税以外にかかる費用
生前贈与で不動産を贈与する場合、下記のような費用がかかります。
不動産贈与の手続きは非常に複雑で、特例などについても把握しておく必要があります。生前贈与をご自身で行うことは制度的には可能ですが、多くの方は専門家に依頼しています。専門家に依頼したいという方も、ある程度ご自身でできるか考えてみたいという方も、ぜひ一度リブネスにご相談ください。専門家とともにお手伝いさせていただきます。
下記のお役立ち資料では今回ご紹介した費用以外にも、準備や実際の手続きなどの流れを一つひとつ解説しております。ぜひダウンロードしてください。
監修:渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、起業コンサルタント®)1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年に独立し、司法書士事務所開設。2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’24~’25年版』(成美堂出版)
商業登記・相続登記に特化した司法書士事務所V-Spirits (https://www.pright-si.com/)
※掲載の情報は2024年7月現在のものです。内容は変わる場合がございますので、ご了承ください。
写真:Getty Images