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コラム No.122-2

CREコラム

注目集めるWELL認証(2)健康経営とWELL認証

公開日:2021/10/29

WELL認証は快適なオフィスとそこで働く人々の健康を重視しますが、その考え方は従業員の健康増進に配慮する「健康経営」に通じるものがあります。健康で働きやすくなれば生産性が向上し、医療費など社会保障コストの軽減にもつながります。今回は健康経営とWELL認証の関係について考えます。

健康経営が注目される理由

健康経営とは、経営管理と健康管理を一体的に捉え、従業員の健康増進を図り企業の業績向上につなげる経営手法といわれています。少子高齢化は労働人口の減少と雇用年齢の上昇を生んでいます。そこで多くの企業では、従業員の健康に配慮することが生産性の向上や雇用の安定につながり、ひいては業績拡大をもたらすと考えるようになりました。
言い換えれば、企業の利潤追求と働く人の健康維持は両立するという考え方が広まっているのです。企業は人なりといい、「人財」という言葉があるように、会社組織を動かす原動力の一つは労働力、つまり従業員のパワー。彼らの健康に投資することは積極的な経営手法と認識されるようになってきたのでしょう。

企業は国民健康保険など従業員の社会保険料を一部負担していますが、より健康であればその分コストを軽減できるメリットがあります。これは国全体としてみると社会保障費を減らすことにつながります。高齢化社会になり、国民医療費と介護保険給付への対応などが財政を圧迫しています。長時間労働や職場でのストレスなどによるメンタルヘルスなど、職場で発生する健康被害も増えています。従業員の健康維持は単に生産性の向上や社会保障コストの軽減にとどまらず、企業が近年求められている社会的責任になっているといえます。

図1:健康経営の効果が現れるフロー

「健康経営の推進について」(令和3年10月 経済産業省 ヘルスケア産業課)より作成

健康経営は、どのように実践していくのでしょうか。経済産業省が作成した「(新)企業の『健康経営ガイドブック』」(改訂第1版・平成28年4月)によれば、次のようなステップをたどります。

  • (1)経営のトップが健康経営の重要性を理解し、その考え方を社内外に示す
  • (2)従業員の健康維持および増進に向けて専門部署を設置するなど組織体制を構築する
  • (3)従業員の健康データを把握・分析して、医療費削減やメンタルヘルス軽減など具体的な目標を立て、その実現に向けた施策を実行する
  • (4)目標と実行策における取り組みを検証し、次に生かせるようPDCA(計画→実行→評価→改善)のサイクルが機能する体制を構築する

健康経営における支援ビジネスも

具体的な取り組み内容は企業によってさまざまです。休憩時での体操や階段の利用促進、禁煙を支援する取り組みなどのほか、社内に設置している自動販売機に糖分を表示、健康飲料を加えるなどがあります。また社内での歯科検診、人間ドックの奨励、さらに生活習慣病の予防について書かれたパンフレットなどを配布する企業もあります。

健康経営の導入から実践までを支援する企業も数多く登場しています。飲料メーカーやサプリメントなどを製造販売している企業では、自社の健康商品の販売促進を兼ねて法人向けの健康経営支援サービスを展開しています。コロナ禍を反映してか、スマートフォンで健康に関する動画を配信したりするなどリモートワークにも対応しているケースも目立ちます。

ある大手企業は、体に身につけるウエアラブル端末から歩数や睡眠状態などのデータを収集・蓄積し、生活習慣の改善によって生じる健康上の変化を社員自らが認識するようなサービスを提供しています。また生命保険会社の健康経営支援サービスは、長年にわたって人の生死にかかわっているだけに、従業員の健康管理に対して豊富なノウハウがあるようです。

健康経営とWELL認証は共通項が多い

オフィスで働く人々の健康増進にコミットする健康経営は、職場の環境性能を改善することを目指すWELL認証と同義といえるでしょう。WELL認証は建物に対して健康と居住性の視点から改善を図るものであり、その内容は空気、水、食物、光、運動、温熱快適性、音、材料、こころ、コミュニティ、イノベーションの各項目について対象となる建築物に対して評価を行います。

例えば「運動」。WELL認証では社内のフィットネス器具の設置や運動スペースの確保が評価(加点)項目に挙げられています。健康経営では、長時間労働による運動不足解消のため、企業が福利厚生の観点からフィットネスジムなどの施設利用券を従業員に配布したりするケースがあります。WELL認証の「こころ」では、メンタルヘルスサービスの有無や心身回復のための機会、喫煙の中止が評価(加点)項目に盛り込まれています。健康経営においては、メンタルヘルス問題の取り組みは必須ともいえます。

従業員が心身ともに不調な状態に陥れば、生産性は大きく低下し企業業績に影響を与えかねません。放置すれば離職や休業にもつながります。そうなると休業補償や人員補填など経営コストも上昇します。生産性の低下だけでなく業績低下にもつながっていくのです。健康経営にとって最も大きなテーマの一つがメンタルヘルスであり、健康経営とWELL認証では多くの共通点があるといえるでしょう。

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