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コラム No.9-4

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CRE戦略の鍵(4)平成27年の不動産の流動化・証券化の実態

公開日:2016/04/27

スキーム別の実績

国土交通省の「平成26年度 不動産証券化の実態調査」によると、平成26年度中に不動産証券化の対象として取得された不動産及びその信託受益権の資産額は、5兆5,128億円(前年度比プラス25.5%)、5年連続の増加となりました。
一時、リーマンショックによって大きく減少したものの、ようやく平成16年の水準に戻り、ピーク時の約6割程度に回復してきました。

スキーム別 証券化の対象となる不動産の取得・譲渡実績の推移

スキーム別に見ると、証券化が大きく拡大した要因として、特にGK-TKスキーム等による取得額が、2兆円を超えたことが影響しました。
平成26年度に取得された資産額では、GK-TKスキーム等が2兆950億円で全体の約38%を占め、次いでリートが2兆800億円、特定目的会社(TMK)が1兆2,040億円となっています。
譲渡された資産額では、TMKがもっとも多く、4兆4,190億円となりました。
*「GK-TKスキーム」とは、合同会社(Goudou-Kaisha)有限会社(Yugen-Kaisha)と匿名組合(Tokumei-Kumiai)の頭文字を取ったもの。このスキームでは、運用資産を実物不動産ではなく不動産信託受益権とする。不動産信託受益権であれば不動産取得税が不要となり、登録免許税も信託登記に関する額まで軽減が可能となる。

不動産の用途別実績

平成26年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィスが全体の45.5%、次いで住宅が15.3%、商業施設が14.8%、倉庫が10.7%、ホテル・旅館が8.2%、ヘルスケアは2.3%などとなっています。
平成24年度に大きくシェアを伸ばした倉庫のシェアが落ち、オフィスのシェアが大きく拡大しています。オフィス賃料も、特に東京地区では、2010年水準に比べて、2015年末は10%近く上昇している物件も多いようです。

用途別 証券化の対象となる不動産の取得実績の推移(用途別資産額の割合)

(国土交通省 平成26年度土地に関する動向より)

圏域別

地方圏別のJリートの物件取得数及び地方圏の物件取得割合の推移を見ると、三大都市圏での物件取得は303件と前年から減少となりました。地方圏では97件となり、4年連続で物件取得数とシェアともに増加しています。
地方においてもJリートが拡大している様子が見て取れます。

圏域別のJリートの物件取得数及び地方圏の物件取得割合の推移

注)三大都市圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県(一部)、京都府(一部)、大阪府、兵庫県(一部)。地方圏:記載以外の地域

資料:一般社団法人不動産証券化協会提供資料より作成
(国土交通省 平成26年度土地に関する動向より)

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