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家づくりを知る

家を建てるときに
知っておくべきこと。依頼先・土地探し・費用を抑えて
家を建てるポイントなどを解説

初めて建てる、念願のマイホーム。どんなことを知っておけば、
スムーズに家づくりを始められるのでしょうか。
このコラムでは、家を建てる際のパートナー選びから、
土地探しの注意点、必要なお金とお得な制度など、
押さえておきたい基礎知識を解説します。

さらに、規格住宅やセミオーダー住宅でこだわりの家を建てられる
大和ハウスの「Smart Made Housing.」の魅力もご紹介します。

Part1家を建てるときの
依頼先の種類

住宅の建築を担うのは、主にハウスメーカーや工務店、ハウスビルダー、そして設計事務所があり、会社の規模や地域性などによって分けることができます。それぞれの特徴を知ることで、自分たちに合う依頼先が見えてくるでしょう。

ハウスメーカー

一般的に独自ブランドや商品、自社の生産設備を用意しています。標準化された仕様や基本プランを持ち、同じ品質の住宅を供給できる住宅会社を指しています。全国各地に営業拠点があり、住宅資材の開発・販売・アフターサポートまで対応しています。

工務店

ハウスメーカーに比べて施工エリアが狭く、地域に密着型の会社が多い傾向にあります。施主からの依頼を受けてオーダーメイドで建築する場合や、完成後の増改築や修繕までサポートするなど、高い柔軟性を持っていることが特徴です。

ハウスビルダー

ハウスメーカーと比較して中規模の住宅会社となり、エリアに特化して住宅を供給・建築しています。ハウスメーカーと同様に独自ブランドを展開している会社もあれば、工務店のように地域に根差して展開している会社もあります。

設計事務所

施工を行わずに、設計に特化して現場での施工管理まで行います。工法や仕様による制限なく、自由度の高い提案ができるので、施主の要望や土地条件に柔軟に対応した家づくりが可能になります。

このように、依頼先の種類もさまざまですが、その中でもやはり個社ごとに強みや得意分野が異なるため、上記の依頼先ごとの違いを大まかに把握した上で、各社を比較してみることをおすすめします。

Part2家を建てるときの
土地探しのポイント

「この辺りに住みたい」「こんな家に住みたい」など、要望をすでにお持ちの方もいるかと思いますが、土地によってプランに制限がかかる場合もあります。土地探しから始める方向けに、そのポイントをご紹介します。

土地と建物をセットで考える

価格は広さによってはもちろん、都心に近いほど高くなり、同じエリアにあってもその条件の違いで異なります。また、希望の土地に建物が建っている場合は、解体費用も必要です。自己資金をしっかり把握して、土地の購入費用と建物の建築費用をセットで考えることが重要です。

敷地の現状を調べる

変形地や旗竿地、高低差のある土地などは、周辺にある土地と比較すると価格が安いケースがあります。なぜなら、変形地や旗竿地の場合、建築できる建物に制約がある可能性も大きくなるからです。高低差のある土地では道路との高さを揃えるための工事や、地盤調査の結果によって地盤改良工事が必要になる場合もあります。

また、水道・ガス・電気といったライフラインが整備されているか、排水先の有無といった確認も重要です。水道・ガスの引き込み工事などインフラを整えるために、後から大きな出費が必要になってしまうケースも考えられます。

変形敷地の例

さらに、土地に接地している道路(前面道路)の幅が狭い場合は、工事車両が入れず、軽トラックなどへの積み替えや人力で運び込むなど、追加の建築費用が発生するケースもあります。駐車場を設ける場合は、車の出し入れが難しくなるでしょう。ちなみに、前面道路が私道の場合は、工事や通行に所有者の許可が必要になります。

周辺環境を調べる

周辺環境は住みやすさに直結するポイントです。まずは生活の利便性については、最寄り駅や日常的に利用できるスーパーや商業施設、学校や病院など、周辺施設へのアクセスを調べましょう。

また、国土交通省や自治体が作成したハザードマップを活用して、河川の氾濫や地盤など、検討している地域の災害リスクをチェックすることをおすすめします。

重要なのは、実際に現地で確認することです。明るさについても、周囲に大きな建物が建っていると印象が違います。日当たりが確保できそうかをチェックすることも大切です。

また、平日と休日に分けて周辺エリアを見学すると、街の印象が分かります。街灯の数や人通りの多さなどは、夜の時間帯に調べるといいでしょう。その他、近くに大きな幹線道路があると、騒音の問題が発生する可能性もあるため、現地で交通量などもチェックしておきましょう。

法的規制を調べる

土地にはさまざまな法的規制があることを理解しておきましょう。例えば、建てられる家の広さは、敷地面積に対して建物を建築できる面積の割合を表す「建ぺい率」や、同じく敷地面積に対する延床面積の割合となる「容積率」によって制限されます。

また、都市計画法に基づいて建築可能な建物の種類・大きさを決める「用途地域」や、建物を耐火建築物にするなどの規制が設けられた「防火地域」・「準防火地域」があります。その他、地域ごとに建築できる建物の基準を定める「景観条例」によって、建築可能な建物の高さや広さ、形状、色彩などに制限がある場合もあります。

その他、隣地の採光を確保するために建物の形状が制限される「斜線制限」や、接地する道路の幅員によって建築できる広さに制限がかかることもあります。

土地を探していると、「公簿面積」や「実測面積」という記載を目にすることがあります。「公簿面積」は登記簿に記載されている面積、「実測面積」は実際に計測した面積となり、差異がある場合もあります。「実測面積」は、古い計測方法で行った「公簿面積」よりも、より正確な計測が行われるためです。そして、「実測面積」が小さい場合は、計画していた建物の広さを確保できないケースも発生するのです。

土地には建築基準法などによって建築できる建物に制限や制約がかかるケースがあります。どんな土地なのか調べてから、土地探しを始めましょう。

家づくりのプロに相談する

これまでご紹介したポイントを押さえれば、自分たちで希望する条件に合った土地探しを進められるでしょう。しかし、家づくりをセットで検討する場合は、少し難易度が上がります。希望する家づくりが実現できる土地条件か、総額費用はどれくらいかかるのかなど、素人ではその判断が難しくなります。土地探しとともに、家づくりのプロのアドバイスを参考にしましょう。

Part3家を建てるときの
建物のポイント

間取り・住宅性能・デザイン。快適に暮らすためには、慎重に決めなくてはなりません。ポイントをまとめました。

家族の人数はもちろん、それぞれの生活スタイルによって、最適な間取りの形はさまざまです。リビングの広さやオープンタイプやセミクローズドといったキッチンのスタイル、個室の数、書斎など、家族が希望する部屋数をまとめて、そこから必要な住まいの広さを把握しましょう。それが決まったら、次は敷地の中でそれぞれの部屋を、おおよその配置でゾーニングします。人がスムーズに動けるよう日々の動線を意識しながら行うと良いでしょう。

プライベート空間とパブリック空間を分けやすい2階建て、限られた土地でも必要な部屋数やスペースを確保できる3階建て、生活動線をコンパクトに設計できる平屋など、今の暮らしはもちろん、ライフステージの変化を見据えて、どんな住まいが家族に合っているのか話し合いましょう。家づくりが本格的にスタートしたら、経験豊富なプロに相談することをおすすめしますが、事前に要望をまとめておくとその後の打ち合わせがスムーズに進められます。

厳選した1,200以上の間取りプランから選べる大和ハウスのSmart Made Housing.

住宅性能

近年、夏の異常な暑さなど気候が厳しくなる中、光熱費の高騰を受けて、省エネ性や断熱性が外せないキーワードになっています。環境への配慮も必須となり、再生可能エネルギーを積極的に採用するなど、サステナブルな家づくりも求められています。2025年4月から新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されるなど、今後も「ZEH基準の家づくり」は進められていくでしょう。

また、防災への意識も高まっています。万が一の地震への不安だけでなく、台風やゲリラ豪雨など、頻発する災害に対応できる家づくりが求められています。それは災害時に家族を守るだけでなく、在宅避難など災害後の生活まで見据えて考える必要があります。

高水準の住宅性能を求めるほど、建築コストも比例して高くなります。しかし、建築時に必要となる費用だけを考えるのではなく、光熱費やメンテナンス費用などを含めた長期的な目線で計画するライフサイクルコストを考慮した計画こそ重要です。何より、家族の安心と安全を長く守ってくれる家を建てれば、毎日の暮らしがもっと豊かになるはずです。

大切な予算を念頭において、どこまで必要とするか優先順位を考えながら検討しましょう。性能に優れた優良住宅に対する補助金制度については次の項目でご紹介します。ぜひ活用してください。

デザイン

一生に何度もない家づくりだからこそ、好みのインテリアや外観デザインにこだわりたいものです。どんなスタイルでコーディネートするのか、北欧モダン、和モダン、ナチュラルスタイルなど、住まいのスタイルを大まかに決めた上で、家具選びやインテリアのコーディネートを決めていきます。

多彩な住宅デザインが見られるハウスメーカーのWEBサイト、家づくりに関する基礎知識やアイデアをご紹介するWEBサイト、InstagramなどのSNSを中心に、さまざまな建築実例やそこに住む家族の声などを参考に、理想とするイメージを固めていきましょう。

Part4家を建てるときに必要な
お金とお得な制度など

建物の建築費や土地の購入費のほかにも、必要になるお金があるのをご存じですか。家づくりをスタートする前に、必要な費用をしっかり把握しておきましょう。新築を対象にした補助金などの耳寄りな情報もまとめました。

家づくりにかかる費用は、大きく分けて、本体工事、付帯工事費、諸費用・その他費用となっています。

本体工事費

家づくりで必要になる、最も大きな金額が建物本体の工事費です。建てる際の総費用の約70%が相場となり、仮設工事や基礎工事、木工事から、外装や内装の工事、窓やサッシ、ドアの取り付け、屋根や断熱材の施工、電線や水道管の配線・配管施工、空調工事、水まわり設備の設置などが含まれます。

付帯工事費

建物以外の工事等にかかる費用のことを「付帯工事費」といい、全体の約20%を占めます。建て替えの場合の解体工事や地盤調査や改良工事、水道・ガスの引き込み工事、照明やカーテン、エアコンなどの購入・取り付け工事などが含まれます。その他、庭や外構、駐車スペースなどの工事も該当します。大きく分けると以下のような費用に分けられます。

名称 内容
解体工事関連費用 今ある家を解体し建て替える場合に必要になる。足場を組んで建物を解体する費用など
造成工事費用 変形地・高低差がある土地・地盤が弱い土地に対して、家を建てるために費用な整備をするための費用
基礎補強工事関連費用
(地盤改良費)
軟弱な地盤を強くするための費用。地盤調査を行った後、地表面にセメントの材料を混ぜ合わせて固めるのにかかる費用など
インテリア・
電設工事関連費用
インテリア関連/家具やカーテン、カーテンレールなどの新調にかかる費用 電設工事関連/エアコンの設置工事や照明器具の設置工事の費用など
エクステリア工事関連費用 外構や庭をつくるための費用。フェンスやガレージなどの外構にかかる工事費用や庭の造園工事費用など

諸費用

建築工事以外にかかる費用を指し、全体の約10%となります。これらは原則として自己資金で用意する必要があり、必ずかかる費用と、必要に応じてかかる費用があります。

必ずかかる費用

名称 内容
不動産登記費用 土地や建物の購入後、それぞれの所有権を登記する際にかかる費用。司法書士へ登記を依頼した場合の司法書士報酬と登録免許税がかかる
登録免許税 新築住宅の場合は「所有権保存登記」、土地を購入した場合は、土地の所有権を登記する「所有権移転登記」を行う際に課税される。住宅ローンを利用した場合に設定する「抵当権設定登記」にも同様に課税される
印紙税 不動産の売買契約書や建設工事の請負契約書などを作成する場合にかかる費用
不動産取得税 不動産を取得した場合、固定資産評価額を基準に課税される。取得した日から30日以内(東京都30日以内、神奈川県10日以内、大阪府20日以内など、お住まいの都道府県によって申告期限が異なる)に、不動産の所在地を所管する都道府県税事務所に申告する必要がある
固定資産税・都市計画税 土地・建物などの所有者に市町村が課税する地方税。土地の購入後、新築後の毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に登録された所有者に通知される
消費税 土地は非課税だが、建物本体および付帯工事費にかかる税金。また、仲介手数料や司法書士への報酬にも消費税がかかる

必要に応じてかかる費用

名称 内容
司法書士報酬 所有権の登記費用や、住宅ローンを利用して住宅や土地に抵当権を設定する際の、手続きを司法書士に依頼する場合にかかる
仲介手数料 注文住宅を建てる際、土地を持っていないと土地購入が必要となる。その土地が仲介物件(売主と買主の間に不動産会社が入る物件のこと)の場合、不動産会社が売主と買主の間で価格交渉や契約事務などを行うため、売買契約が成立すると仲介手数料が発生する
住宅ローン手数料 住宅ローンを利用する場合、金融機関に支払う事務手続きにかかる
住宅ローン保証料 金融機関に保証会社がつく場合に支払う費用。一括前払いと金利上乗せの2種類の支払い方法がある。「フラット35」や保証会社が不要の場合には保証料は発生しない
物件検査手数料 「フラット35」を利用する場合には、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合しているかを証明する適合証明書が必要になる。証明書は検査機関へ検査を申請し合格することで交付されるが、この検査にかかる手数料が発生する
団体信用生命保険料 団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローンの返済途中で、万が一、住宅ローンの名義人の死亡または高度障害状態になった場合に、住宅ローン残債がゼロになる保険。民間の住宅ローンの多くは、借入額相当の団体信用生命保険(団信)への加入を義務付けており、保険料は住宅ローンに含まれる
火災保険料 火災保険は、住宅ローンを利用した場合には、どの金融機関でも加入をほぼ義務付けられている。火災保険のほかにも地震保険や盗難や事故などを含め、幅広くカバーする保険もある

住宅ローンを利用する場合、金融機関に支払う事務手続きの手数料を指します。住宅ローン契約時に決まった金額を支払う方法(定額制)と借入額に応じて支払う方法(定率制)があります。

「フラット35」を利用する場合には、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合しているかを証明する適合証明書が必要です。適合証明書を取得するには、適合証明検査機関へ検査を申請し合格することで交付されます。物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。
費用の内訳などについては、

下記コラムで詳しく解説していますのであわせてチェックしてみてください。

家を建てる際に知っておきたい、新築で活用できる補助金や助成金

住宅を建てる、または購入する際には、国や各自治体からさまざまな補助金や助成金、減税優遇制度を受けられる場合があります。新築を対象にした制度の一例をご紹介します。

補助金・助成金の例

名称 新築の補助対象 新築の補助額 交付申請期間
子育て
エコホーム
支援事業
■対象となる方
①子育て世帯(申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯)。または、若年夫婦世帯(申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯)。1世帯1回まで申請可

②エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方 ※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象)

■対象となる新築住宅
以下の1、2のいずれか、かつ3~8を満たす方が対象。

1. 証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる
2. 証明書等により、ZEH水準住宅に該当することが確認できる
3. 所有者(購入者)自らが居住する
4. 住戸の床面積が50m2以上240m2以下である
5. 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に原則立地しないもの
6. 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
7. 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
8. 不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのない住宅
・長期優良住宅
100万円/戸
・ZEH水準住宅 80万円/戸
(1申請/戸・世帯)
2024年4月2日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)
※最新の情報は国土交通省「子育てエコホーム支援事業ホームページ」にてご確認ください。
給湯
省エネ
2024事業
持ち家・賃貸等 定額(下記は主な補助額)

■ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 8万円/台
■電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機(ハイブリッド給湯器) 10万円/台
■家庭用燃料電池(エネファーム) 18万円/台

※戸建住宅の場合の補助上限はいずれか2台まで
※上記の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件を満たす場合、性能に王女多補助額が加算される
2024年3月29日~予算上限に達するまで (遅くとも2024年12月31日まで)

自治体で独自の補助金制度を実施している場合もあります。居住予定の自治体がどのような支援を行っているか、各自治体のWEBサイトなどを確認しましょう。

例えば、東京都では、都独自の観点で人にも地球にもやさしい住宅を「東京ゼロエミ住宅」として、これを推進するために助成を行っています。戸建住宅の場合は、基準をクリアすれば40万円~240万円の助成金が適用されます。

税制優遇制度の例

名称 概要 限度額など
住宅ローン減税 住宅ローンを利用して住宅の新築・取得、または増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額等から控除 ■借入限度額
・長期優良住宅・低炭素住宅
[2024年入居]
子育て世帯・若者夫婦世帯:5,000万円
その他の世帯:4,500万円
[2025年入居]
4,500万円

・ZEH水準省エネ住宅
[2024年入居]
子育て世帯・若者夫婦世帯:4,500万円
その他の世帯:3,500万円
[2025年入居]
3,500万円

・省エネ基準適合住宅
[2024年入居]
子育て世帯・若者夫婦世帯:4,000万円
その他の世帯:3,000万円
[2025年入居]
3,000万円

■控除期間
13年間
住宅取得等資金の贈与税の軽減 父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築・取得、または増改築等のための金銭(住宅取得等資金)を贈与により取得した場合において、限度額までの贈与につき贈与税が非課税となる ■贈与年
2024年1月~2026年12月

■非課税限度額
質の高い住宅 1,000万円
一般住宅 500万円

※「質の高い住宅」とは
新築の場合、①断熱等性能等級5以上かつ、一次エネルギー消費量等級6以上 ②耐震等級2以上または免震建築物の住宅 ③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上

その他、印紙税の軽減措置不動産取得税の特例措置登録免許税・固定資産税の軽減などもありますのでチェックしてみてください。

<こちらもおすすめ>

住宅ローンのしくみと優遇制度

ご紹介したように、家づくりには考えるべきことがたくさんあります。その中でもやっぱり気になるのは、お金のことではないでしょうか。昨今の物価上昇が影響し、家づくりにかかる費用も上がり続けています。「注文住宅で憧れのマイホームを建てたい」というのも、ハードルが高くなっているのかもしれません。

そこで、コストを抑えてこだわりの家を建てられる注文住宅があります。自由設計の注文住宅だけでなく、豊富なプランから選べる「規格住宅」や、間取りやデザインなどのライフスタイルに合わせてプランの中からカスタマイズできる「セミオーダー住宅」も要注目です。

Part5家を建てるなら規格住宅や
セミオーダー住宅も検討。
大和ハウスの『Smart
Made Housing.』とは?

注文住宅のハウスメーカーとして、社会や時代のニーズを読みながら、家族の今と、将来のライフスタイルまで見据えた住まいをつくり続けてきた大和ハウス。自由設計でなくても誰もが満足できる住まいを実現したい。価格を少しでも抑えながら、注文住宅品質で実現できる住まいを提案します。

大和ハウスのSmart Made Housing.
(規格住宅・セミオーダー住宅)
という新しい選択肢

予算はもちろん大事だけど、家族の大切な思い出を育むマイホームに妥協はしたくない。間取りもデザインにもある程度こだわりながら、何十年先の家族の笑顔を想像できる家を建てたい。そんな方にご検討いただきたいのが、大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.(スマートメイドハウジング)」です。

間取りや外装・内装、設備等の品質にこだわることができる自由設計と、価格を抑えることができる規格住宅、それぞれの良い所を取り入れた、新しい住まいの提案です。自由設計でなくても満足できる3つの特徴を紹介しましょう。

大和ハウスのSmart Made Housing.(規格住宅・セミオーダー住宅)の3つの特徴

その1:納得価格の統一坪単価!

家づくりのお悩みのひとつに、費用が分かりにくいことが上げられます。特に、自由設計の注文住宅では、プランがすべて決定するまで総額は分かりません。そこで、家づくりを効率的にすることでコストを節約した統一坪単価を採用しました。間取りを選ぶと価格も一目で分かるため、安心して家づくりを進められます。

その2:注文住宅品質の標準仕様!

60年の長期保証をはじめ、外断熱と内断熱の2つを組み合わせたダブル断熱外壁、税制優遇を受けられるZEH基準の長期優良住宅仕様など、大和ハウスがこれまで培ってきた注文住宅品質に支えられた住まいを実現。開放的な天井高や大開口を実現した空間で、快適な暮らしを永く楽しめます。

その3:厳選した1,200以上の間取りプランから
選べる&外装・内装をカスタマイズ可能!

大和ハウスがこれまで建ててきた何万件ものデータベースの中から、直近2年の人気の高い間取りを厳選し、1,200通りの「いい家づくりのノウハウ」をパッケージ化しました。さらに、セミオーダー住宅なら間取りの変更も可能です。間取りに加え、13種の外装と10種のインテリアを組み合わせて自分だけのカスタマイズが可能。こだわりを詰め込んだ家づくりが実現できます。

Part6理想の家を建てるために、
まずはプロに相談しよう

必要なことを知り、不安を覚えたことを前もって解消しておけば、家づくりをもっと楽しく進められるはずです。調べて分からないことがあってもそのまま曖昧にせず、遠慮なくプロに相談することをおすすめします。家族の思いが詰まったステキなマイホームを実現しましょう。

お話を伺った方

住宅アドバイザー

大塚 有美さん

住宅情報誌の編集職を経て、フリーランスに。 現在「住宅とその周辺」をテーマに雑誌などを中心に活動中。住み手の目線から長く暮らせる家を探求している。

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地震に強く、断熱性能の高い注文住宅「xevo(ジーヴォ)シリーズ」。3・4・5階建て注文住宅「skye(スカイエ)」などをご紹介。

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