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事業活動における温室効果ガス排出量の削減に向けて、「省エネ」「電化」「再エネ」に取り組みます。
2030年度
目標
「省エネ」では、自社の新築施設を原則ZEB※（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）にするとともに、既存施設では省エネ投資を継続して計画的に設備を更新します。
既存施設では、10年以上にわたりエネルギーコストの15%に相当する省エネ投資を継続、計画的に設備更新を行い、2030年には、事業におけるエネルギー効率倍増というEP100で掲げる目標の達成を目指します。
オフィス
大和ハウス工業
西九州支店（Nearly ZEB）
物販店舗
ロイヤルホームセンター津島店
（『ZEB』）
ショッピングセンター
フレスポひばりが丘（ZEB Ready）
※ZEB：断熱や省エネ設備の導入による省エネ性能の向上と太陽光発電などによるエネルギーの創出により、年間の一次エネルギー消費量が差し引きゼロとなることを目指した建築物（Building）のこと。
2030年度
目標
「電化」では、クリーンエネルギー自動車化（CEV化）を推進。2030 年までに社用車における導入率を100％に、業務に使用するマイカーにおける導入率を30％にすることを目標としています。
2025年度
目標
「再エネ」では、当社グループが開発・運営する再エネ発電所由来の再エネ価値を活用し、再エネ利用率100%（RE100）を目指します。
当社グループでは、2020年度に発電電力量が電力使用量を上回りました。2023年3月末現在、612MWの再エネ発電所を運営（自家消費含む）しており、これは総電力使用量の1.57倍に相当します。今後も、太陽光発電を中心に再エネ発電の開発・稼働を拡大し、2030年時点で2,500MWの運営を目指します。
他社に先駆けて再エネ発電の開発に着手した当社グループは、2000年に大型の風力発電、太陽光発電を自社施設に導入したことを皮切りに、所有・運営するホテルや工場などにも展開。2012年のFIT制度(※1)創設以降、再エネ発電量の拡大を図り、2020年度からは自社施設で使う電気を自社の再エネ発電所で発電した電気への切り替えを推進しています。
2020年度より始まった「非化石証書(※2)」の制度を活用し、RE100を実現する施策として、「再エネ電気の自給自足スキーム」をつくりました。このスキーム構築により、当社グループが開発・運営する再エネ発電所由来の再エネ価値を活用し、2022年度には当社単体の国内における購入電力すべてを自社発電所由来の再生可能エネルギーとし、2023年度にはグループ・海外を含めて購入電力の再エネ100％を目指します。さらに、その先として自社発電を含むRE100の達成を目指します。
