注目を集める、ESG投資を進化させた「社会的インパクト不動産」

国土交通省が「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表

国土交通省は、「不動産は社会とともにある存在であり、企業等が中長期にわたる適切なマネジメントを通じて、ヒト、地域、地球の課題解決に取り組むことで、社会的インパクトを創出し、地球環境保全も含めた社会の価値創造に貢献するとともに、不動産の価値向上と企業の持続的成長を図ることが期待されている」とし、不動産は社会の価値創造と企業の持続的成長を創り出す存在だとしています。
また、「不動産が社会的価値向上に資するとの認識はまだまだ一般的とはいえず、企業等と投資家・金融機関との対話(資金対話)と、企業等と利活用者・地域社会等との対話（事業対話）の2つの対話が不可欠」として、これから不動産という貴重な資源に対して、社会的にインパクトがある活用を目指すために「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスとしてまとめました。

以前は、「不動産におけるESG活動」といった表現をされることがありましたが、「社会的インパクト不動産」は、ESGの中の「S（社会）」に焦点を絞った考え方といってもよいでしょう。
不動産を収益面や利便性だけで考えるのではなく、社会課題の解決の一助となるために、不動産に関連する施策を行うということになります。
「社会的インパクト不動産」というと、難しく、高尚な印象もありますが、国土交通省の「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスによれば、取り組みの段階を「安全・尊厳」「心身の健康」「豊かな経済」「魅力ある地域」の４つに分け、それぞれに具体的な課題と活動を紹介しています。

1段階目の「安全・尊厳」では自然災害への備え、防犯、少子高齢化への対応、多様性・包摂性の実現といった問題の解決を目指します。具体的には、既存建物や敷地内スペースの改修、テナントと連携したBCP作成と定期的な見直しや災害備品の更新、建物の定期的な点検などを挙げています。
2段階目の「心身の健康」では、健康で安全な暮らし、働き方の実現や快適で利便性が高い環境の整備を目指しており、3段階目の「豊かな経済」では地域経済の活性化や生産性の向上を目指すとしています。
そして４段階目の「魅力ある地域」では、地域の魅力・文化の形成・活性化、景観の形成、コミュニティの再生・形成、人材育成、移動しやすい環境（モビリティ）を目指し、具体的には、広場やコミュニティスペースを整備し、イベントの開催やまちづくり組織の組成などを挙げています。