コラム
<リノベーション> リノべーション費用にも
住宅ローンが借りられるの？

資金計画を立てる前に、リノベーションにどのくらいの費用がかかると考えておけば良いか、まず戸建てのケースを考えてみましょう。戸建ての大半を占めるのが木造住宅です。内装仕上げをすべて撤去し、骨組みに戻してから行うリノベーションは、費用の想定が難しい面があります。

なぜなら、構造補強がどこまで必要になるか、見通しが立てにくいためです。土台や柱、梁などの状態を、工事前までにすべて把握することは難しいからです。

一部の壁を剝がして確認することはできますが、着工して解体してみたら構造に関わる木部の多くが傷んでいて交換が必要になった、というケースは少なくなく、その場合、想定外の大きな費用がかかることもあります。

構造の補強、間仕切り、内装、設備にどのくらい費用をかけるか、解体後の状況に合わせて、予算の範囲内で計画することになります。

自己資金や親からの贈与で全額を賄える場合は良いのですが、多くの場合はまとまった額のローンを組むことになります。この時、新築分譲住宅の購入であれば、土地と住宅はセットで1つのローンで済みますが、中古物件の購入＋リノベ－ションを行う場合、住宅購入で1つのローン、リノベーションでもう一つのローンという形になるのが一般的です。

当然、ローンの手数料や保証料、契約時の印紙税などローン関係諸費用と合わせて、すべて2つ分になります。また、住宅購入には金利が低く長期返済が可能な住宅ローンを組めますが、リノベーションでは利用できないため、無担保で金利が高めのリフォームローンを組むことになります。さまざまな金融機関がリフォームを目的としたローンを提供していますので、資金計画に合ったものを選ぶようにしましょう。インターネットで申し込みができるもの、契約までインターネットだけで完結するものなどもあります。

なお現在は、住宅ローン減税をはじめとして、住宅取得に関するさまざまな支援制度があります。こうした支援制度を念頭に置きながら、資金計画を立てていきましょう。

下記に2024年9月時点で実施されている住宅購入の際の支援制度をご紹介します。
ご自身の条件と照らし合わせて、ご活用ください。

■住宅ローン減税（中古住宅対象）

住宅ローン減税（所得控除）は、新築物件だけでなく、中古物件も対象としています。条件は「新耐震基準に適合している住宅」であることです。なお、こちらでご説明する内容は「令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間」のものとなります。
要件は以下の通りです。新築取得と共通する要件Aと、中古取得の場合の要件Bのすべてを満たす必要があります。

要件A.

1. 中古住宅を取得した日から6カ月以内に居住の用に供している（実際に住居している）こと。
2. 特別控除を受ける年分の12月31日まで、上記1から継続して居住の用に供している（実際に住居している）こと。
3. 特別控除を受ける年分の合計所得金額が、2,000万円以下であること。
   ※合計所得金額とは、給与所得や事業所得、不動産所得などの所得に、退職金所得や山林所得金額を加えた金額のこと。詳しくは国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/yogo/senmon.htm#word2）をご確認ください。
4. 住宅の床面積が50㎡以上、かつ、床面積の2分の1以上を、住居用のみとして利用していること（事業などに利用していないこと）。
5. 10年以上に分割して返済する方法で、住宅ローンなどの借入金または債務があること。

その他、一定の特例の適用を受けている場合や贈与の場合には、要件を満たせなくなります。詳しくは国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm#a02）をご確認ください。

要件B.認定住宅について

「認定長期優良住宅」「低炭素建築物」などの認定住宅などに該当する中古住宅の場合には、次の要件を満たす必要があります。また、それぞれ公的な証明が必要となります。

・認定長期優良住宅

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第11条第1項に規定されている、「認定長期優良住宅」に該当する住宅であること。

・低炭素建築物

都市の低炭素化の促進に関する法律第2条第3項に規定する「低炭素建築物」に該当する住宅であること。

・低炭素建築物とみなされる特定建築物

都市の低炭素化の促進に関する法律第16条の規定により「低炭素建築物」とみなされ、同法第12条に規定する認定集約都市開発事業により整備された特定建築物に該当する住宅であること。

・特定エネルギー消費性能向上住宅

エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合する住宅（断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6以上の家屋）であること。

・エネルギー消費性能向上住宅

エネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合する住宅（断熱等性能等級4以上及び一次エネルギー消費量等級4以上の家屋）であること。

控除期間および控除額の計算方法については、下記を参考にしてください。

住宅の区分	居住の用に供した年	控除期間	各年の控除額の計算（控除限度額）
認定長期優良住宅	令和4年から令和7年	10年	年末残高等×0.7％（21万円）
認定低炭素住宅
特定エネルギー 消費性能向上住宅
エネルギー 消費性能向上住宅
一般の中古住宅	令和4年から令和7年	10年	年末残高等×0.7％（14万円）

なお、中古住宅購入に対して補助金を出す自治体もあります。お住まいの市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。

リノベーションについては、国による次のような支援事業や促進事業があります。どれも予算上限に達した時点で受付終了となりますので、ご注意ください。

■子育てエコホーム支援事業

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした事業で、「注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入」のほか、リフォームも補助しています。

補助額：リフォーム工事内容に応じて定める額

• ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
• ・その他の世帯: 上限20万円/戸
  ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅を購入しリフォームを行う伴う場合は、上限60万円/戸
  ※長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合は、
• ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
• ・その他の世帯：上限30万円/戸

対象期間：令和5年11月2日以降、工事に着手するもの。
交付申請期間：令和 6年4月2日～予算上限に達するまで。(遅くとも令和6年12月31日)

詳しくはこちら
子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

■先進的窓リノベ2024事業

（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）
断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現、家庭からのCO2排出削減に貢献することを目指す事業です。

補助額：住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
（一戸あたり5万円から最大200万円までを補助）

対象期間：令和5年11月2日以降、工事に着手するもの。
交付申請期間：令和6年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも令和6年12月31日まで）

詳しくはこちら
先進的窓リノベ2024事業（環境省）
https://window-renovation2024.env.go.jp/

■給湯省エネ2024事業

（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野で高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー受給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助額：導入する高効率給湯器に応じて定められた補助額（1台あたり8～18万円）　＋　性能に応じた定額（1台あたり2～5万円）
また、撤去工事を行う場合には、その工事に応じて1台あたり5～10万円

設置する給湯器については、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）などがあります。詳しくはこちらをご確認ください。

対象期間：2023年11月2日以降、工事に着手するもの。
交付申請期間：2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

詳しくはこちら
給湯省エネ2024事業（経済産業省）
https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/

その他、リノベーションに関する各自治体の補助制度もあります。お住まいの市区町村の窓口に問い合わせください。