なぜ保有不動産の有効活用が必要か。具体的な効果とは

自社不動産の有効活用による具体的な効果

企業にとって、CRE戦略を導入し、保有不動産を有効活用する（あるいは不動産を購入、賃借し事業の発展につなげる）ことは企業価値の向上につながる可能性があります。それでは、どのような効果が期待できるのでしょうか。具体的に見ていきます。

コスト削減

仮に何も活用していない不動産があるとすれば、固定資産税やメンテナンス費用など、毎年かなりの費用を支払っていることになります。
改めて事業と不動産の戦略を見直し、事業の用途に転換したり、自社で活用したりすることが不可能であるならば、需要がある企業に売却することも考えられます。
また、本社や支店、店舗などが自社不動産の場合、かかっているコストとのバランス、つまり費用対効果が問題ないのかを検証した上で、拠点の統廃合や賃借への変更を検討することも、コスト削減につながる施策となり得ます。

人材確保

自社のオフィスや福利厚生施設をリニューアルすることができれば、従業員の働きやすさにもつながり、仕事の生産性やモチベーションの向上にも貢献するでしょう。オフィスの美しさは企業のブランディング向上に加えて、人材採用上のメリットもあります。快適な環境のもとで働きたいというニーズは高く、昨今の労働力不足状態においては、快適な環境の提供は、これからの企業経営には欠かすことのできないテーマかもしれません。

地域貢献

企業が持つ不動産は、その地域にも大きな影響を与えます。施設によっては、地域にネガティブな影響を与える場合もありますが、自社の施設を地域住民に開放したり、災害発生時には避難場所として提供したりすることで、地域に根差し、地域貢献をしている企業として存在することにもつながります。

顧客サービスの向上

個人を対象にするビジネスを行っていたり、来客が多い事業を展開したりしている場合など、保有不動産をどのように活用するかによって、お客様に与えるイメージや利便性に違いが生まれ、顧客サービスの向上にもつながる取り組みになるでしょう。

BCP対策

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略であり、災害時でも企業が事業を継続できるようにするための計画のことです。昨今、日本では多くの自然災害が発生しており、これからも、どのような災害に見舞われるか予測もつきません。また、新型コロナウイルス感染拡大の時には、企業によって対策が異なり、その後の企業収益にも影響があったことは記憶に新しいことです。
いつ起こるかわからない災害を見据えて、自社の保有不動産をいかに活用するかの視点も、今後重要となりそうです。

一方で、企業の状況によっては、保有不動産があったとしても、「労力、時間、そして費用もかかるので、現状のままにしておく」という経営判断もあります。
しかし、収益を生まない不動産を保有し続けることはリスクを抱え続けることにもなります。例えば、経済状況の変化や地震などの自然災害によって、不動産の資産価値が低下したり、施設の老朽化が進み、思わぬ修繕費用やメンテナンス費用が発生したりすることもあるでしょう。