コラム
<空き家／賃貸> 空き家のままで大丈夫？
活用する予定がないなら、売却の検討を

調査において、空き家は次の4種類に分けられます。

この中で「その他の住宅」が増えています。

また、都市部への人口集中による地方の過疎化や核家族化、少子高齢化による人口減少など様々な要因から今後も空き家の増加は続くとみられています。

このまま対策をとらなければ、2030年の空き家率は30％近くに達するという調査もあり、実に3軒に1軒が空き家という状態になってしまいます。

空き家は地域の景観を悪化させ、また不法侵入や不法占拠、不審火などを誘発させることもあり、治安上の問題を引き起こしかねません。さらに手入れが行き届かないため台風や豪雨時には周囲に損害を拡げ、倒壊によって避難路の障害になるなど防災上でも大きな問題となりえます。

空き家を所有することは、様々な点で大きな負担です。

まず維持管理費として、水道・電気・ガスなどの公共料金がかかります。使用量がゼロでも基本料金は払わなければなりません。建物の修理・修繕費、庭の除草や植木の剪定費用、場所によっては自治会費なども必要です。自宅から離れたところにあれば、往復の交通費や時間という見えないコストもかかってきます。

また、固定資産税も求められます。住宅地には「小規模宅地の評価減」という特例があり、1戸あたり200ｍ²までの部分については課税標準額が6分の1に減額されます。

ほとんどの住宅がこの適用を受けていますが、空き家の状態が長引けば、この特例が適用されなくなる懸念もあります。その場合には｢非住宅用地｣と見なされ、固定資産税の減税を受けることができません。

「いつか住むかもしれない」という漠然とした気持ちから、ずるずると空き家を所有し続けるケースが多いですが、維持費や税負担も継続することになり、さらに近所に迷惑をかけていないか、誰かが入り込んでいないか、など精神的にも不安を抱えることもあるでしょう。

もし相続などで空き家を所有することになった場合、なんとなく持ち続けるのではなく、賃貸やコミュニティスペースとして街に提供するなど有効な活用方法も考えたいものです。そのためには所有する空き家が法的に売却や活用が可能かどうか確認しましょう。

例えば、敷地の境界線についてトラブルがないか、違法建築になっていないか、相続登記が行われているか、などについてのチェックが必要です。

売却することも選択肢のひとつです。その際は、大和ハウス工業のLivnessにご相談ください。「仲介による売却」や「直接買取による売却」どちらも実施しています。これまでの多くの実績を基に査定の客観性・信頼性を高めており、瑕疵および住宅設備について2年間の仲介保証※も付けています。さらに、買取の場合は売主の瑕疵担保責任の免責も可能※で、建物が一部損傷したままでも買取可能※など、多くのメリットがあります。ぜひ一度、お問い合わせください。

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