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コラム
<売りたい>
空き家市場を活性化!
「不動産業による空き家対策推進プログラム」とは
全国的に空き家が増えているなか、所有している空き家がなかなか売れずに困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
実は、国の政策により、空き家は以前よりも売りやすい状況になっています。
今回のコラムでは、「不動産業による空き家対策推進プログラム」についてご紹介します。
不動産業者への報酬が増え、空き家の売買がしやすくなる!?
以前より、古い空き家は一般的な住宅と比べると高値で売買されず、不動産業者にとっては仲介手数料等の報酬も低くなってしまうため、積極的に取り扱われていませんでした。
このような背景を受け、令和6年6月に国土交通省が「不動産業による空き家対策推進プログラム(外部リンク)」を公表し、その一部「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」により令和6年7月1日より不動産業者へ支払う報酬額の上限が引き上げられることになりました。
不動産業者への報酬額はどれくらい変わるの?
これまで、物件価格800万円以下の空き家の場合、報酬額は売買金額の3.3%~5.5%(税込)でした。今回の見直しにより、不動産業者は売主および買主の双方から最大で33万円(税込)の報酬を受領できることが認められました。例えば、物件価格が600万円の空き家を売却した場合、不動産業者へ支払う報酬額は、26.4万円(税込)以下が規定でしたが、今回の見直しにより、最大で33万円(税込)までの報酬額が認められます。
ただし、報酬額については、事前に不動産業者と依頼者で合意する必要があるため、よく確認するようにしましょう。
出典:国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」(外部リンク)
また、賃貸借取引についても同じく見直され、「貸主・借主の双方」から不動産業者に支払う報酬額の合計が「1カ月分の借賃に1.1を乗じた金額以内」から、「貸主である依頼者」から「1カ月分の2.2倍を上限とした報酬」へ変更されました。
ご紹介した「不動産業による空き家対策推進プログラム」には、報酬額の見直し以外にもいくつかの施策があります。「空き家流通のビジネス化支援」を目的とした施策では、空き家に関するコンサルティング業務の促進や管理受託に関するガイドラインの策定、DX支援も含まれています。
今回の見直しにより、積極的に空き家を取り扱う不動産業者も増加すると考えられます。
空き家を売却することで、掃除・修繕・庭の手入れなどの管理の手間が不要になるほか、固定資産税・都市計画税といった税金の支払いが発生しなくなります。空き家の管理が負担と感じている方は、この機会に、ぜひ売却を検討してみてはいかがでしょうか。
売却についての詳しい解説は、下記のお役立ち資料をご参照ください。
【お役立ち資料】空き家売却マニュアル 売却を考えたらまずしっておきたいこと
https://daiwahouse.satori.site/wpdl_akiya002
売却をお考えの方は、ぜひリブネスへご相談ください。
司法書士・税理士 渋田貴正さん
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント(R)。起業コンサルV-Spirits(https://v-spirits.com/staff)グループ所属。
※掲載の情報は2024年12月現在のものです。内容は変わる場合がございますので、ご了承ください。
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写真:Getty Images
