大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

大和ハウス工業の災害復興支援復興公営住宅

― 民間トップクラスの実績で被災地の未来を支える ―

復興公営住宅とは 災害で家を失った被災者のために地域自治体が建設する公的な賃貸住宅で、「災害公営住宅」とも言われます。大和ハウス工業の原点にも、復興への強い想いがあります。当社は、大型台風による甚大な住宅被害に胸を痛めた創業者が、強くしなやかな建物を開発して創業された企業です。

今日も民間トップクラスの実績を背景に、「事業推進力」と「技術力」で復興公営住宅の建設に取り組んでいます。

最新ニュースリリース

2025/01/29

米国カリフォルニア州での山火事被害に対する支援について

2024/12/02

群馬県太田市と「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

2024/08/23

佐世保市などと「災害時における無人航空機による協力に関する協定」を締結

被災地の課題を
「事業推進力」×「技術力」
解決へ

財源・予算の確保

財源・予算の確保

土地の確保

土地の確保

制度・法令への対応

制度・法令への
対応

事業の計画立案

事業の計画立案

建設・運営の体制整備

建設・運営の
体制整備

被災者の住宅ニーズへの対応

被災者の住宅
ニーズへの対応

事業推進力

民間最多の実績で
復興事業を確実に推進

非常時対応である復興公営住宅の整備事業は、多くの自治体にとって経験のない業務であり、かつ災害復興の業務集中時に迅速に実施する必要があり、非常に難度の高い事業です。

大和ハウス工業は、復興公営住宅の事業スキームを長年にわたって蓄積し、地域や自治体と主に事業を着実に推進してきました。社内においては、復興支援を担う専門部署と、地域に根差した全国各地の事業所が協力し、複雑な調整や計画もスムーズに進める体制を整備。被災地の状況に応じて、大規模な集約型のまちづくりから小規模な集落型の住宅建設まで幅広く対応しています。

その結果、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの災害に伴う復興公営住宅を数多く手がけ、建設・採択数では民間最多の実績を築いてきました(令和7年9月現在)。

こうした経験を土台に、全国展開の企業力と、地域に根差した拠点のきめ細かな現場対応力の両輪で、復興事業を力強く支えてまいります。まずはお近くの大和ハウス工業の事業所へお気軽にご相談ください。

復興公営住宅建築・採択実績

3,547

※令和4年5月現在
※大和ハウス工業
※東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨・令和2年7月豪雨

東日本大震災

熊本地震

西日本豪雨

  • 大和ハウス工業
  • その他の事業者(合計)

技術力

多様な技術と選択肢で、
最適な住宅をご提案

大和ハウス工業は、グループ連結売上高において「住宅・建設・不動産業界 第 1 位※」の企業です。プレハブ建築に先鞭をつけた工業化建築のパイオニアとして、“プレハブ住宅の原点”といわれる「ミゼットハウス」を世に送り出し、半世紀以上にわたり鉄骨造・木造の住宅を展開しながら、技術とノウハウを磨いてきました。

こうして培った技術力は、高耐震・高耐久・省エネなど高い住宅性能として表れています。

自社工場では、ロボットと熟練技能者が協業する高度にシステム化された生産体制により、高品質で精度の高い住宅部材を安定供給。全国に展開する工場や供給網から被災地へ迅速に部材を届けます。

ZEH や ZEB など環境配慮においても先進的な取り組みを進めており、 復興公営住宅による脱炭素化の推進にも貢献しています。

※2025 年 3 月 31 日時点

多彩なバリエーション

工法
鉄骨造(軽量鉄骨造・重量鉄骨造)、木造
形態
共同住宅(中層・低層)、戸建住宅(2 階建て・平屋)
宮城県気仙沼市「市営魚町入沢住宅」

事業推進力

建物撤去から造成、
建設まで一括対応

(東日本大震災:宮城県気仙沼市「市営魚町入沢住宅」 )

  • 敷地面積:8540.86m2
  • 延床面積:6448.94m2

課題

  • 被災者が集中していた内湾地区は平地が少なく、さらに災害危険区域に指定される可能性もあり、安全に住宅を建設できる土地確保が極めて難題であった。
  • 高低差の大きい閉校跡地を利用するため、バリアフリーの実現や避難経路の整備など、公営住宅として必要な機能を満たす設計が求められていた。

解決策

  • 閉校の撤去から設計、 造成、 建築までを大和ハウス工業が請け負い、当時復興公営住宅事業では先駆的だった、最後に市が検査をして買い取る方式を導入。迅速かつ確実に整備を進めることができた。
  • 上下の動線はエレベーターを活用し、 横の動線は橋を架けて、 高低差の課題を解消。階段を設けることなく、車椅子でも通行できるバリアフリーを実現した。

熊本県球磨郡球磨村「神瀬団地」

事業推進力

小さなコミュニティの
つながりを再生

(令和2年7月豪雨:熊本県球磨郡球磨村「神瀬団地」)

  • 敷地面積:1901.01m2
  • 延床面積:486.00m2

課題

  • 熊本豪雨により神瀬地域3割の世帯が被災し、村有住宅などの公共施設も壊滅的な被害を受け、安全な住まいの再建が急務となっていた。
  • 球磨川沿いでは多くの家屋が浸水し、現地すぐ横を流れる球磨川支流の川内川沿いでは土石流が発生。土木造成工事から一貫して対応可能な事業者の参画が求められた。

解決策

  • 国の小規模地区改良事業制度を活用し、土地のかさ上げ後に木造平屋7戸を整備。被災者が元の地域に戻れる住まいとして、生活再建を後押ししている。
  • 7戸のコミュニティ形成に配慮しながら、共用部には高台への避難を誘導する明確な動線を設計し、住人が連携して避難しやすい環境を整えた。

熊本県熊本市「南熊本第二団地」

事業推進力

高性能な住宅を迅速供給

(熊本地震:熊本県熊本市「南熊本第二団地」)

  • 敷地面積:5324.68m2
  • 延床面積:5621.16m2

課題

  • 当時、熊本市では約1万1千世帯が仮設住宅で生活。自力での住宅再建や賃貸入居が困難な被災者に、恒久的な住まいを迅速に供給することが急務となっていた。
  • 公営住宅は通常、RC造で建設されることが多い。しかし天候や資材不足等で工期の長期化が避けられず、迅速な供給には不向きという課題があった。

解決策

  • 高強度とプランの自由度を兼ね備えた重量鉄骨住宅「skye(スカイエ)」をご提案。鉄骨5階建て・2棟・80戸を着工から竣工まで11カ月という短工期でお引き渡しした。
  • 建物配置や共用部を工夫し、地域開放型の集会所や竈ベンチを整備。バリアフリー住戸も設け、災害時対応とコミュニティ形成を支える住まいを具現化した。

広島県呉市「天応大浜アパート」

事業推進力

仮設住宅の交流を
引き継ぐ場づくり

(西日本豪雨:広島県呉市「天応大浜アパート」)

  • 敷地面積:2394.32m2
  • 延床面積:2935.43m2

課題

  • 天応地区は土石流や土砂崩れ、洪水氾濫に見舞われ、多くの住宅が全壊・半壊。自力再建が困難な世帯に対し、恒久住宅の確保が喫緊の課題となった。
  • 山と海が迫り、用地が限られる中、被災者が暮らす仮設住宅の隣接地で建設を進めることに。住民への負担を抑えつつ、短期間で整備できる仕組みが必要とされた。

解決策

  • 3階建て・44戸の建物は、プレハブ構造の主要部材を工場で生産し、現地での工事を効率化することで短工期を実現。騒音や近隣住民の心理的負担も軽減した。
  • 仮設住宅で培われた住民の交流を継続できるよう、敷地内に集会所や広場を配置。交流サロンやパソコン教室が定期的に開かれ、コミュニティ形成に寄与している。

福島県双葉郡大熊町「原再生賃貸住宅」

事業推進力

ZEH・ZEB・木造で
脱炭素化を目指す

(東日本大震災:福島県双葉郡大熊町「原再生賃貸住宅」)

  • 敷地面積:6882.13m2
  • 延床面積:2176.10m2

課題

  • 原発事故の影響で住民が一斉に避難。まちの再生には、被災者の帰還と若い世代の定住を促す新たな住宅整備が課題となった。
  • 環境への配慮やエネルギー自立を重視する行政方針のもと、復興公営住宅においてもZEHやZEBを導入する先進的な取り組みが重視された。

解決策

  • 木造平屋20戸を、断熱性の高い住宅商品xevoGranWood(ジーヴォグランウッド)で建設。全戸オール電化で、太陽光発電システムや蓄電池を備え、ZEH仕様とした。
  • 集会所も、住宅と同じxevoGranWoodを採用し、ZEB仕様を実現。住民や近隣住民の交流拠点となり、災害時には避難所としても活用できる。

技術の進化

住宅に関するテクノロジー

まちづくり・複合開発・地域の活性化

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